神田教授の「会社法入門」 - ビジネス法務の部屋
最近、内部統制システム関連の勉強をしておりましたところ、昭和５７年に出されました神崎克郎教授（関西学院大学法科大学院教授、当時神戸大学）の「法曹時報３４巻４号」の論文で、「内部統制組織の構築」が論じられておりまして、たいへん驚いた次第です。なぜ神崎先生が「内部統制」を商法のなかで議論しようとしていたのか、と申しますと昭和４８年に出されておりました「取締役会を構成する業務担当以外の取締役の監視義務」に関する最高裁判例と、当時さかんに議論されておりました「企業の社会的責任論」（いまのＣＳＲと違い、ずいぶんとイデオロギー色の強かった議論ですよね）に焦点をあてて、アメリカの内部統制システム構築に関する判例などを参照しながら、会計の世界ではなく、法律学の世界で「内部統制構築を議論する意義」を公表されていたのです。取締役の監視義務を、個々具体的な事案のなかで議論する「場当たり的な」事実認定（およびその
行政法講義ノート〔第３版〕
行政法講義ノート〔第３版〕 Einfuehrung in das japanische Verwaltungsrecht (Web-Version), 3. Auflage 2001年３月25日より、２回の名称変更を経て、行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の基本的な部分を扱うコーナーを続けてきました。幸いにして、行政書士試験受験者向けのブログなどで 、行政法の真髄でもある行政裁量論を扱った箇所に関して非常に好意的な評価をいただくこともできました （他にどのような評価をいただいているのか、残念ながら作成者の私自身にはわからないのですが）。他方、判例の蓄積、学説の進展などに対応する必要がますます高まって おります。そこで、この度、版を改めることとしました。今回で第３版ということになりますが、実質的には第５版となります。 2004年度から大東文化大学法学部の講義「行政法１
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