国民生活センターは2010年6月9日、光回線を使った映像配信サービスの勧誘でトラブルが急増しているとして、消費者に対する注意を呼びかけた。消費者に対して、サービスの必要性をよく考えてから契約するようアドバイスするとともに、電気通信事業者協会(TCA)とテレコムサービス協会(TELESA)に対して、契約内容や費用負担についての明確な説明と、解約手続きをスムーズに実施するなどの適切な消費者対応を求めた。 今回国民生活センターが注意喚起したのは、光回線とテレビを専用端末で接続することで多チャンネルやビデオ・オンデマンド(VOD)を利用できるサービスについてである。ケーブルテレビや衛星放送サービスは含んでいない。国民生活センターによると、PIO-NET(全国消費者生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた対象となる有料映像配信サービスに関する苦情は、2008年度が323件だったのに対し2009年
総務省は1月8日、地上デジタル放送促進のため、実施している助成金制度を拡充すると発表した。ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設における助成金の対象範囲を広げる。2月1日から申請を受け付ける。 これは、2009年12月25日に閣議決定された2010年度の政府予算案において実施されるもの。従来世帯あたりの負担金額が3万5000円以下の場合は対象外とされていたが、負担金額に限らず助成されるという。 対象になるのは、(1)受信障害対策共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換、(2)受信障害対策共聴施設の新設――(1)の場合は総経費の半分、(2)の場合は3分の2の費用が助成されるとのことだ。 ただし、2010年度予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で受け付けを終了するとしている。
簡便な工事で、古いマンションなどの地上デジタル放送の共同受信を実現 業界初※1、ミリ波※2を利用した 「デジタル放送伝送システム」を開発、発売 シャープ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:山幹雄、以下シャープ)は、BS/CS/地上デジタル放送をワイヤレスで伝送できる屋外用ミリ波モジュールを開発しました。そして、DXアンテナ株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:米山實、以下DXアンテナ)は、当モジュールを用いた「デジタル放送伝送システム」として、本日より、全国のアンテナ施工業者様、電設工事会社様などからご注文を承ります。 シャープは、かねてより衛星放送用LNB※3やデジタル放送用チューナーモジュールなどの高周波デバイスを製品化し、事業展開してまいりました。こうして培った高周波デバイスの技術力やノウハウを基に、総務省の「電波資源拡大のための研究開発」の一環として実施した委託研
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