FTTH利用の映像配信で消費者トラブル急増、国民生活センターが注意呼びかけ国民生活センターは2010年6月9日、光回線を使った映像配信サービスの勧誘でトラブルが急増しているとして、消費者に対する注意を呼びかけた。消費者に対して、サービスの必要性をよく考えてから契約するようアドバイスするとともに、電気通信事業者協会（TCA）とテレコムサービス協会（TELESA）に対して、契約内容や費用負担についての明確な説明と、解約手続きをスムーズに実施するなどの適切な消費者対応を求めた。 今回国民生活センターが注意喚起したのは、光回線とテレビを専用端末で接続することで多チャンネルやビデオ・オンデマンド（VOD）を利用できるサービスについてである。ケーブルテレビや衛星放送サービスは含んでいない。国民生活センターによると、PIO-NET（全国消費者生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた対象となる有料映像配信サービスに関する苦情は、2008年度が323件だったのに対し2009年
