asahi.com（朝日新聞社）：地デジ対策６００億円、戸別訪問も 総務省概算要求へ - デジタル機器 - デジタル
地デジ対策６００億円、戸別訪問も 総務省概算要求へ2008年8月26日印刷ソーシャルブックマーク 総務省は２５日、０９年度予算の概算要求に、地上波テレビのデジタル放送化（地デジ）の関連経費約６００億円を盛り込む方針を固めた。生活保護世帯へのチューナー配布や相談センター設立のほか、高齢者や障害者世帯への戸別訪問の費用も盛り込んでいる。 地デジへの完全移行は１１年７月２４日の予定。総務省は対策費として、０９年度から２０１４年度までの６年間で総額２２００億円が必要と想定。０９年度は０８年度の約１０倍を要求する。放送局などが支払う電波利用料を財源にする。 概算要求のうちわけでは、経済的に厳しい生活保護受給者（約１２０万世帯）に受信チューナーなどを現物支給する支援策として１２８億円を計上。０９〜１０年度の総額では約４００億円を見込む。 また、受信相談の運営費に１１３億円を要求。ＮＨＫや民放の職員、Ｏ
総務省，情報通信3局体制へ，融合法制にらむ新局が誕生
7月4日付で新設の局として「情報通信国際戦略局」を設置し，総務省の情報通信関連の政策・行政を3局体制に移行した。「情報流通行政局」は従来の情報通信政策局の所掌事務を変更し，郵政行政局を加えて改組・名称変更したものである。 同局の役割は，（1）総合政策，（2）技術政策，（3）国際政策の3分野（図1）。具体的には，（1）がICT産業の国際競争力強化や，通信・放送の融合・連携，インターネット関連の国際戦略の立案。（2）は関連する技術開発や標準化活動の強化，（3）は海外動向調査や協働プロジェクトの展開などが該当する。 『国際戦略』と一続きになっている局の名称からすると「国際系」組織の印象が強い。ただ実際には，業務はICT産業の国際競争力強化から国内の通信政策にかかわるものまで多岐にわたる。「とらえ方としては，『国際』と『戦略』の両方を担うとするのが実体に近いだろう」（関係者）。 その『戦略』の柱に
情報通信審議会が第5次中間答申を総務大臣へ提出
総務省の情報通信審議会 第19回の総会が6月27日に開催。第5次中間答申がまとめられ、2011年7月のアナログ停波に向けたデジタル放送移行への取り組み、デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始日の決定、B-CASカードを使った現在のコンテンツ保護の見直しなどが盛り込まれた。これを受け、増田総務大臣へと答申が提出された。 なお、いずれの課題に関しても、事前にまとめられた中間答申案と大きな内容の違いは無く、承認自体はスムーズに行なわれた。 ■ ダビング10開始も、“対価の還元”は継続して検討 「ダビング10」に関しては、開始合意形成までに時間が掛かり、様々な問題点が噴出。議会ではスタート日程が7月4日に決まるまでの経緯が説明されるとともに、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の答申案がまとまったのが当日(27日)の朝になるなど、活発な意見交換が行なわれたことが報
総務省情報通信関連の幹部人事固まる，3局体制で7月始動
総務省は情報通信関連の組織改編ならびに幹部人事を固めた。地上デジタル放送への移行や通信・放送の融合法制といった目先に迫る"難題"に取り組むための布陣だ。人事は7月4日付け。改編によって総務省の情報通信関連局は，新設の「情報通信国際戦略局」，通信事業者を管轄する「総合通信基盤局」，改組して名称変更した「情報流通行政局」の3局体制となる。 新設の情報通信国際戦略局は，総合通信基盤局の国際関連業務や現・情報通信政策局の一部を引き継ぎ，国際競争力の強化などに向けた施策のほか，通信・放送の融合法制への対応などを担う。これに伴い，現・情報通信政策局と郵政行政局を併せて改組したのが情報流通行政局である。 関連する主な幹部人事は以下の通り。鈴木康雄・現総務審議官（郵政・通信）（1973年入省）は留任。森清・現総務審議官（国際担当）（1973年入省）は勇退し，後任には寺埼明・現総合通信基盤局長（1976年入
チューナーは現物支給を 地デジ対策の答申案 - MSN産経ニュース
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会は２３日の会合で、アナログテレビに取り付けると地上デジタル放送が視聴できる簡易チューナーと対応アンテナを、平成２１年度から生活保護世帯に無料で現物支給すべきだと明記した答申案を提示した。 ２３年７月に現行の地上アナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行するため、国や放送事業者、メーカーなどが取り組むべき施策を盛り込んだ。２７日の情報通信審議会総会で正式決定し、増田寛也総務相に答申する。 答申案は、チューナーなどを無料配布する対象は、所得や資産に厳格な基準がある生活保護世帯とするのが適当と指摘。他に流用される可能性がある現金や、偽造、不正利用の恐れがあるクーポンでなく、現物を配るのが基本だとした。
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０９年度予算：へき地整備に１８４億円 ブロードバンド網で総務省、概算要求へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テクノロジー : 日経電子版
地デジ移行に必要な経費、国債で賄い分割払い 総務省検討 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080620-OYT1T00116.htm