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「「放送・通信」融合を促進 情報通信法答申案を承認」：イザ！
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２６日、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」の答申案を承認し、佐藤勉総務相に答申した。業態ごとに縦割りだった現行法を見直し、放送・通信の垣根を越えたサービス提供ができる環境を整える。情報通信分野の制度改革では、１９８５年に通信分野で新規参入を認めた電気通信制度改革以来の大規模な法改正で、総務省は来年度の通常国会に関連法案を提出する。関連記事通信・放送融合にテレビ各社反発 制作…番組規制の恐れ 民放各社が情報通信法…記事本文の続き 情報通信法は、地上波やケーブルテレビ、ラジオ、電話などにかかわる９つの法律を（１）番組など情報の内容にかかわる「コンテンツ」（２）情報の伝送方法などを規制する「伝送サービス」（３）通信・放送設備に関する「伝送設備」に横断的に組み替える。ブロードバンドの普及や携帯電話の高機能化に伴い、パソコンや携帯電話上で動画を視聴
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