日本通信は2015年12月1日、本社で開催した新製品発表会でM2MやIoT用途を想定した「2SIMルータ」を発表した。12月1日より、5年リースプランを月額3900円（税別）で提供する。 2SIMルータは、NTTドコモ回線をメインに、ソフトバンク回線をバックアップに用いることで無線通信を二重化したもの。無線通信の信頼性を高めることで、ATMやPOSに接続されているISDN回線など有線の専用線からの置き換えを狙う（写真1）。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インターネットイニシアティブ（IIJ）は2月5日、M2M（Machine to Machine）専用のデータ通信サービス「IIJモバイルM2Mアクセスサービス」と「IIJ SMSプッシュサービス」を2月17日から提供すると発表した。同社が仮想移動体サービス事業者（MVNO）として提供している法人向けデータ通信サービス「IIJモバイルサービス」をM2M用途に特化した仕様に変更した。 モバイルM2Mアクセスは、通信端末からIIJのゲートウェイまでの無線データ通信を月額300円から提供する。通信端末からの接続先をゲートウェイに限定して、社内システムやIIJのクラウド上のシステムの間でデータを送受信する。新サービスは「IIJ GIOリモートアク

NTTドコモとGEエナジー・ジャパン（GE）は7月8日、新たなIoTソリューションの提供について、業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。同ソリューションは、ドコモの通信モジュールとGEの産業用機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbit Platform（エムディエス・オービット・プラットフォーム）」を連携させるもの。 この提携により、インフラ設備を有する民間企業や自治体などのユーザーは、遠隔地の道路や橋梁、プラントや電気・ガス・水道などの設備に、ドコモの通信モジュールを内蔵したGEの「Orbit」を設置することで、インフラ設備の温度や振動などの稼働データをリアルタイムに監視できるようになるという。 Orbitは、産業用機器のデータ通信を行うための高度なセキュリティ技術とClass I Division2認証を受けた堅牢な筐体を採用したワイヤレスルータで、優れた耐環境性を持ち、設置場

米Appleがまもなく発表すると見られている「HomeKit」対応製品は、同社が現在開発中の「Home」と呼ばれるアプリで制御、管理するようになると、複数の米メディア（9to5Mac、Macworld、TechCrunchなど）が現地時間2015年5月20日に伝えた。 HomeKitは、iOS端末で家庭の様々な機器を制御、管理できるようにするソフトウエアプラットフォーム。これを使えば、玄関ドアの施錠／開錠、ガレージドアの開閉、照明器具の点灯／消灯などがiPhoneやiPadの画面をタップしたり、音声アシスタント「Siri」に命令したりするだけでできるようになる。だがTechCrunchによると、これまでAppleはその詳細を明らかにしておらず、具体的な操作や設定の仕組みについては分からなかった。 このニュースを最初に伝えた9to5Macによると、ユーザーはHomeアプリで、家庭内のHome

中国Huawei Technologies（華為技術）は現地時間2015年5月20日、「モノのインターネット（IoT：Internet of Things）」に向けた軽量OS「LiteOS」を発表した。LiteOSはすべての開発者に公開する。 Huaweiが「世界最軽量」と称するLiteOSは、わずか10Kバイト。ゼロコンフィグレーション、自動検出、自動ネットワーキング機能をサポートする。スマートホーム、ウエアラブル端末、ネット対応自動車などさまざまな分野に応用可能としている。 Huaweiはまた、LiteOSとゲートウエイ、コントローラーを組み合わせたIoTソリューション「Agile IoT Solution」を提供する。同社のネットワークアーキテクチャの新版「Agile Network 3.0 Architecture」をベースに、企業が迅速につながるIoTインフラを構築して、製造やロ

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新潟市、NTTドコモ、ベジタリアは5月14日、稲作農業において、生産性向上と高付加価値化を推進することを目的とした「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」に関して、締結した。 同プロジェクトでは、国内最大の水田耕作地面積を持ち、国家戦略特区（革新的農業実践特区）である新潟市の大規模農業の改革に取り組む稲作農業生産者に、水田センサおよび同センサと連動したクラウド型水田管理システムを導入する。 これにより、農業従事者が、日々の圃場管理の効率化のほか、省力化、コスト削減、収穫量増加、品質向上などに役立つ情報をスマートフォンなどで確認することが可能になる。 新潟市および3社は同プロジェクトを通じて、農業従事者の減少および高齢化への対応や、これまで各農家の経験や勘によるところが多かった経営に対し、ICTを軸とした効率的な農業経営の実現を目指す。 プロジェクトは新潟市の稲作農業生産者22者（13

NTTドコモは6月27日、通信機能を搭載する車両や建設機械などのM2M機器に組み込むSIMカードとして、ドコモの電話番号だけではなく海外通信事業者の電話番号も書き込める「eSIM」を、法人向けに6月30日から提供すると発表した。 eSIMを導入することで、製造時に1種類のSIMを組み込むだけで、海外通信事業者の電話番号を書き込むことが可能になるという。これまでは、世界各国にM2M機器を販売する企業が、機器の通信のために海外の通信事業者の回線を利用する場合、機器の製造時に各通信事業者が提供する専用のSIMを組み込んでいる必要があった。 部品の共通化により、企業の製造や在庫管理の効率が向上することが期待できる。またM2M機器を利用する国を変更する場合、新たに利用する国の電話番号を同一のSIMで利用できるようになるため、運用の利便性も向上するという。

サン電子は1月15日、クラウド型ワイヤレスM2Mプラットフォーム「M2MGrid Platform」を1月下旬より、提供すると発表した。 M2MGrid Platformは、同社が2014年8月に株式取得及び業務提携を行ったイスラエルのBacsoftが開発し、2008年からサービス提供しているもので、工場設備やプラント施設等のFA市場向け遠隔監視・制御を行える。 サン電子では、日本向けに最適化やクラウドサービス化を行い、日本国内とアジア地域をターゲットに展開する。 M2MGrid Platformは、PLCを制御するためのFAプロトコルを搭載し、データの収集のみではなく遠隔からPLCの制御が可能だ。具体的には、PLCおよび産業機械、センサデバイスなどの各種装置と連携し、「機器情報の収集、管理」「機器の状態監視、異常通報」「機器の制御」「データ保存」などが行えるアプリケーションをサン電子が日

2014年10月14日に企業向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業に本格参入すると発表したパナソニック。今後、同社の業務用モバイル機器や業務用冷蔵庫、映像機器などの製品群に、広域の無線ネットワーク機能を順次内蔵していく計画だ（写真1）。 総合電気メーカー自らが本格的な設備を持ってMVNO事業を展開することについて、パナソニックAVCネットワークス社の宮和行 技術本部モバイルネットワーク事業推進室事業企画チーム チームリーダーは、「これから訪れるIoT（Internet of Things）の時代に向けて、パナソニックが回線サービスを含めて提供することが、様々なユーザーの利便性に貢献できる」と語る。 宮チームリーダーは、パナソニックの業務用機器を利用するユーザーはIoT時代に二つの課題に直面する、と指摘する。一つは「多様な機器ごとに最適な回線サービスが選択できない」という点、もう一つは「機

情報通信研究機構（以下、NICT）は2013年10月9日、NICTが中心的な役割を果たして国際標準規格化した無線通信規格「Wi-SUN」に関する記者会見を開催した。2013年10月3日にWi-SUNが東京電力のスマートメーターと宅内（ホームゲートウェイ）を結ぶ通信方式に採用されたことなどを受け、今後普及拡大が見込まれる「M2M」（Machine to Machine）、「IoT」（モノのインターネット）を実現する無線通信の“国際標準”となることに自信を示した。 単3乾電池3本で10年以上動作 Wi-SUNは、サブギガヘルツと呼ばれる1GHz未満の無線周波数帯（日本では920MHz帯など）を使用する無線通信規格であり、スマートメーターなどエネルギーマネジメント分野の他、交通インフラや農業、医療など幅広い分野で、センサーや機器を結ぶM2M、IoTの用途での利用を想定する。通信距離は500m程度