デトロイトの悲惨すぎる現状 警察が来るのは1時間後、事件の90%が未解決、街灯の40%が故障…
財政破綻した自動車の町、米ミシガン州デトロイト市は、悲惨な状況に陥っている。同市は、10万以上の債権者に対し、総額180億ドル（約1兆8000億円）の債務を抱え、殺人発生率はほぼ40年ぶりの最悪の水準に達している。 デトロイト市は18日、連邦破産法の適用を申請した。米国の地方自治体としては過去最大の財政破綻だ。米国では昨夏、カリフォルニア州のストックトン市とサンバーナーディノ市が、また2011年11月にはアラバマ州ジェファーソン郡が同じく破産法を申請している。 デトロイト市の緊急財政管理官であるケビン・オー氏が裁判外での債務再編について、市債保有者や年金基金などの債権者から必要な合意を得ることが出来なかったため、同市は破綻に追い込まれた。ウォール・ストリート・ジャーナルは先に、バンク・オブ・アメリカやUBSなどの債権者が同市と再建案について協議中と報じていた。 ミシガン州のスナイダー
米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている：日経ビジネスオンライン
田村：最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。 例えば、アメリカのNSC（国家安全保障会議）のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ
見捨てないで、クルーグマン先生 : 今を読む：経済 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、辛口の論評と飾らぬ性格で知られるエコノミストだ。とりわけ門外漢の身には、後者の印象が強い。 ひとことで言えば、ざっくばらん。以前、本社が主催したシンポジウムに登壇願った際も、謝礼やフライトなどの俗事には関心を示さず、夕食会やインタビューの機会は、ゆうゆうとジーンズでこなしていた姿が記憶に残る。論文の雑誌掲載で許可を得ようとコンタクトした際も、送られて来るｅメールは、フランクかつシンプル。「王様気取りの男ではない。名声をひけらかすこともしない」という米ニューズウィーク誌に掲載された友人評にも大いにうなずける。 さて、そのクルーグマン教授はどのような評価を下すだろうか？ 日銀がこの２月１４日の金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」を導入し、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指す」と明記したこと
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ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
アメリカから見た大相撲八百長：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカ人は高見山が勝つ理由を知っていた 大相撲中継はアメリカでも、日本と同時に見ることができる。NHK国際放送を流すNHKの子会社「テレビジャパン」で大相撲中継を流している。 ハワイなどを除けば、それほど熱狂的な相撲ファンが米国内にいるとは思えない。それにもかかわらずSumoを知らないアメリカ人はまずない。侍のような丁髷（ちょんまげ）を結い、臀部丸出しで褌を締めた大男たちが、土でできた土俵の上で「倒すか」、「押し出すか」を決める格闘技。加えて、審判員である行司は、まるで歌舞伎で見るような古式豊かな煌びやかな衣装。呼び出しは羽織姿でかいがいしく動き回る。 80年代にジェッシー高見山というハワイアンが相撲取りになったときには、アメリカ人はあっと
米ネット旅行予約サイトが好調：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman（Bloombergシカゴ支局記者） 米国時間2010年8月23日更新「 Travel Sites Get Boost from Four-Star Hotels at Three-Star Prices 」 米国のインターネット旅行代理店各社は不穏な情勢のなかでこの夏を迎えた。倹約モードにある消費者は航空運賃の値上がりに伴い旅行を手控えていた。主要な成長市場である欧州向けの旅行は、ギリシャ債務危機とユーロ安の影響で激減の恐れがあった。加えて、米国人に人気のタイで起こった政情不安が起こった。欧州では火山灰による被害が拡大した。これらに伴う空の便の混乱が、海外旅行に二の足を踏ませる要因になると思われていた。 だが、夏が
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
中国経済「世界２位」で強まる風圧(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
４〜６月期のGDPで日本を抜いた中国に対し、米欧は貿易不均衡をめぐる批判を一層強めそうだ── ジョエル・シェクトマン 中国が世界第２の経済大国になった今、アメリカとヨーロッパは巨額の貿易不均衡をめぐる中国批判を強めるはずだ。高度に工業化された日本と長らく競り合っていた中国が日本を追い抜いたことは、大きな意味を持つと受け止められている。 「もはや中国を新興国と呼ぶことはできない」と、エコノミック・アウトルック・グループのバーナード・バウモールは言う。「より大きな国際的責任と向き合わなければいけない。フェアに行動する必要がある」 日本政府が16日に発表した今年４〜６月期の国内総生産（GDP）の速報値によると、日本の経済規模（名目GDP）は約１兆２８８３億ドル。同期の中国のＧＤＰは１兆３３６９億ドルで、初めてライバル日本を上回った。 その差はわずかだが象徴的な節目であり、貿易不均衡を是
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ノルウェーでマックを食べたら1回平均1800円。通貨レートでみるマクドナルドの価格ランキング : カラパイア
時事ドットコム：【図解・国際】米国・米金融規制改革（2010年7月）