「阪大」教授が９００万円公費を不正使用…アルバイト事務員の給与水増しで 私的流用は否定 - 産経WEST
大阪大（大阪府吹田市）は５日、同大大学院国際公共政策研究科の山内直人教授（５９）が平成２０～２６年度、研究室のアルバイトの大学院生らの給与を水増し請求するなど、公的研究費計約９１０万円を不正に使用していたと発表した。阪大は一部に私的流用があったとみており、不正使用分について返還を求める方針。 阪大によると、山内教授は、研究室でアルバイトをしていた学生や大学院生など延べ５４人に対し、実際の勤務時間より長く働いたとする架空の勤務表を作らせて大学に提出し、受け取った科学研究費補助金（科研費）などをアルバイト代として支給。過払い分は追加勤務して帳尻を合わせるよう指示していたが、勤務できなかった１人については、およそ１１万円を自分の銀行口座に振り込ませていたという。 このほか、公費で購入するなどした書籍を同研究科の内部組織のホームページ上で転売し、代金約４７万円を自分の銀行口座で受け取るなどしていた
北里大、研究費２７００万円不正受給…公表せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北里大（東京都港区）が厚生労働省の補助金を受けた科学研究事業で、約２７００万円の不正受給があったとして、国に返還していたことがわかった。 同大は研究の実質的責任者だった元医学部教授（５３）ら４人を処分して厚労省に報告したが、不正の事実を公表していなかった。「科学技術立国」を目指して多額の研究開発予算が投じられる中、その使途の透明性が問われそうだ。 読売新聞の調査や同大への取材によると、不正受給があったのは２００７～１１年度に行われた臨床研究の基盤整備に関する二つの研究プロジェクト。昨年まで副学長を務めた相沢好治・北里研究所常任理事（６６）を研究代表者とし、計約４億８０００万円の厚労科学研究費補助金を交付された。 研究の一環として元教授は、データ入力やシステム開発の作業を、自ら理事長を務めるＮＰＯ法人など３団体に委託。作業が期日までに２０～６０％しか終わっていなかったり、委託内容と違ったりし
不正経理の元教授に１億４千万請求…山口大提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口大（丸本卓哉学長）の研究費不正経理問題で、同大が、大量のパソコンなどを偽装購入したとして懲戒解雇した同大学院理工学研究科の元教授（６４）に、総額約１億４３６７万円の損害賠償を求め、山口地裁に提訴していたことが分かった。 提訴は１日付。 訴状によると、元教授は２００４～０９年、光学機器商社（本社・広島市）の担当者に指示して実験用の発光ダイオード（ＬＥＤ）などを購入したように装い、パソコンやデジタルカメラなど計８６９点を納品させ、大学から業者の口座に５００回以上にわたって代金約１億３０００万円を振り込ませたとしている。 元教授は大学の内部調査に対し、「研究目的で購入した」と説明しているが、同大は「購入した機材の一部は市場に出回っており、換金目的で、人気商品を複数台購入していた」などと主張している。同大は昨年２月、元教授を懲戒解雇とし、同６月に詐欺罪で山口地検に告訴している。
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