韓国の教育情報化に驚いた。
デジタル教科書の計画は日本より6年早く、デジタルネイティブを想定した教育環境が設計されています。デジタルの是非を議論している日本とは異なり、デジタルが当たり前という認識が現場にも定着しています。 その背景として、「教育とITで生きる」という韓国の明確な国民・産業界の意識があり、教育とITに資源を集中投下している実態もあります。先生はIT利用で評価が左右され、教材作りにも熱心。日本の現場から聞こえる声とは異なります。 そして何より、政治リーダーシップの違い。教育をはじめ国全体のIT化を強力に進める決断と、断固推進する実行力。国家管理色の強かった韓国が法律も変えて、デジタル教科書が現場主導で生まれる仕組みも揃えています。
都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。 ◇ 東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採
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