日本政府の資金繰り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本政府の資金繰りは特例公債法なしでいつまでもつのだろうか。 まず公共事業その他のための建設国債７兆３０００億円は特例公債法なしで発行できるので問題はない。 この他に、税外収入７兆５０００億円と税収４０兆９０００億円の合計４８兆４０００億円までは資金繰りがつけばなんとかなる。 歳出は、９月末までの支出見込みが４２兆２０００億円。例年なら１０月の支出額は５兆円から６兆円なので、１０月末で４８兆円を少し超えるところに留まる。 今年度は、前年の剰余金が２兆円、繰越額が３兆２０００億円、特会への一時的な繰入停止が４兆円。この他に２０兆円までの政府短期証券を発行できるので、実は資金繰りは問題がない。 ４８兆４０００億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそうだ。 ９月いっぱい、あるいは１０月に入ってそうそうまでに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそうだ。
岐阜：「落札と差額返還」県断る 談合反対の会社申し出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「談合反対」を訴える岐阜市の建設会社「希望社」が、岐阜県発注工事を落札した後、「最低制限価格を下回らないよう上乗せして入札したが、実際には過剰」として「適正価格と落札価格との差額」８８０万円の寄付を申し出たのに対し、県が受け取りを断っていたことが２７日分かった。同社の桑原耕司会長は「最低制限価格が高過ぎ、税金が無駄に使われている」と訴えている。 県公共建築住宅課によると同社は１０年１月２７日、岐阜市内の県立衛生専門学校校舎耐震補強工事を指名競争入札で５１００万円で落札。県が入札後公表した最低制限価格は約５０９６万円だった。 希望社は入札時に県へ提出した「工事内訳書」に「実際には利益を確保したうえで、４２２０万円で品質に問題の無い工事ができる。落札時には差額を返還したい」と記載。工事は同６月に完了し、県の品質検査に合格。同社は同７月、県に工事費５１００万円を請求するとともに８８０万円の返還を
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