日本政府の資金繰り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

日本政府の資金繰りは特例公債法なしでいつまでもつのだろうか。 まず公共事業その他のための建設国債７兆３０００億円は特例公債法なしで発行できるので問題はない。 この他に、税外収入７兆５０００億円と税収４０兆９０００億円の合計４８兆４０００億円までは資金繰りがつけばなんとかなる。 歳出は、９月末までの支出見込みが４２兆２０００億円。例年なら１０月の支出額は５兆円から６兆円なので、１０月末で４８兆円を少し超えるところに留まる。 今年度は、前年の剰余金が２兆円、繰越額が３兆２０００億円、特会への一時的な繰入停止が４兆円。この他に２０兆円までの政府短期証券を発行できるので、実は資金繰りは問題がない。 ４８兆４０００億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそうだ。 ９月いっぱい、あるいは１０月に入ってそうそうまでに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそうだ。

[daddyscar]

10月までどうにか日本経済は資金ショートしない、という話。

[tdam]

"公共事業その他のための建設国債７兆３０００億円は特例公債法なしで発行できる" 東北の区画整理・護岸堤防工事など、震災復興財源の多くも建設国債で処置すべき。なら、復興のためのドサクサ増税は大義名分を失う。

[castle]

「公共事業その他の建設国債7兆3000億円は特例公債法なしで発行でき」「48兆4000億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそう。9～10月早々までに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそう」