パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAM世界3位で経営再建中のエルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。DRAM市況の悪化で12年3月期に1千億円を超す連結最終赤字になる見通しで、自己資本が急減している。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや台湾企業との資本・業務提携を模索していたが、交渉が難航。4月以降の借入金返済に充てる資金調達のメドが立たず、自主再建を断念したと
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枝野幸男経産相(右端)との会談終了間際に、言葉を交わす西沢俊夫東電社長(左端)と、杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長(左から2人目)、下河辺和彦同運営委員長=経産省で2012年2月13日午後0時25分、手塚耕一郎撮影 枝野幸男経済産業相は14日、閣議後の記者会見で、「りそな銀行に資本注入したケースが、国が資本注入する場合の基本的な考え方だ」と述べ、東京電力に公的資金による資本注入を行う場合の参考にするとの認識を示した。政府は03年、経営難に陥ったりそなホールディングスに公的資金を投入し、普通株などで議決権の72%を取得して「実質国有化」。東電でも経営権を確保するため、議決権の大半を確保することに意欲を示したものといえる。 また、枝野経産相が13日に「(東電への)資本注入額に照らして十分な議決権を伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と発言したことに、藤村修官房長官が「政府で合意
りそなホールディングスは26日、2003年に実質国有化された際に投入を受けた約2兆円の公的資金のうち4000億円を返済することで国と合意したと発表した。返済するのは、総額5500億円の優先株の一部で、国有化時の公的資金の返済は初めて。株価の低迷で、優先株に含み損が発生していることなどから国は返済に難色を示していた。 ■グラフでチェック■ りそなHDの最終損益(連結、2002年〜現在) りそなは、03年6月に多額の不良債権処理などで過小資本に陥り、普通株と優先株で計2兆円の公的資金の投入を受け、実質国有化された。返済は、引き受け先の預金保険機構から自己株をプレミアム上乗せし、4257億円で買い戻し、その後、消却する。 公的資金には、現在の株価で3000億円程度とみられる含み損が発生しており、当局との交渉の行方が注目されていた。 細谷英二会長は、「返済合意を受け、公的資金の返済の第一歩
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