消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記2
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
「今だからもう一度言いたい。消費税が日本を救う」くすぶる増税への疑問にトップエコノミストが提言――熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く
8月中旬、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が国会で成立した。これにより、現在5％の消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと、2段階で引き上げられることが正式に決まった。しかし国民の間では、「こんな不況下で増税されたら生活していけない」「増税の前にやるべきことがあるのに、なぜ今なのか」といった疑問や不安が根強くくすぶっている。そんななか、大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストは、近著『消費税が日本を救う』（日本経済新聞出版社）で独自の主張を展開している。消費税率は今、本当に引き上げる必要があるのか。また、引き上げても大丈夫なのか。専門家の間でもいまだ賛否が分かれる消費税のメリットとデメリットを今一度見直し、来るべき税率引き上げで何が起きるのかを、熊谷氏に詳しく聞いてみよう。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 今なお不満がくすぶる消費税増税 「ギリ
アップルと日本企業は何が違うのか 力の源泉は巧みな「節税力」 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
世界一の時価総額を誇るアップル社。その企業価値を表す時価総額は、日本の大手電機メーカー８社の時価総額を合わせた額の３倍を超える。何が日本企業と違うのか？ 起業家精神？ イノベーション？ デザイン？ センス？ マーケティング？ おのおのその答えとして適当だろう。しかし、アップルの、他社の追随を許さない絶対的な力量は、一般的によく言われている上記のようなポイントではない。アップルの力の源泉は「節税力」なのだ！ アップルのイノベーションを代表するのは、ｉＰｈｏｎｅでもｉＰａｄでもない。それは節税方法である。アップルほど数多くの節税イノベーションを起こした会社はないのだ。米国内ではネバダ州やテキサス州など低税率の自治体を活用し、国外ではオランダやアイルランドやバージン諸島やルクセンブルクといったタックスヘブンを使って莫大（ばくだい）な節税を達成している。 アップルの今期の“利益”は約４６０億ド
独法・国立大の給与削減 復興財源1000億円捻出へ 政府方針 - 日本経済新聞
政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
読売の傑作社説の誤謬 - 経済を良くするって、どうすれば
他紙で恐縮だが、昨日の読売の社説は「傑作」だったね。日本のリーダーが、なぜダメなのかを端的に示していた。これから、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の決定や来年度の予算編成に際して、日経も社説を書くことになると思うので、反面教師にしてもらおうと思う。 読売は「消費税引き上げ・財政再建は先送りできない」を掲げて、それは待ったなしだと言う。おそらく、多くの人にとって、「そうだろうね」、「良く聞く話だ」くらいのものだろう。この「待ったなし」は、どういう意味なのだろう。実は、この財政赤字に対する「焦り」が問題なのである。 もし、本当に「待ったなし」の状況であったなら、今年の日本は、震災で国債の増発を余儀なくされたのだから、国債の長期金利は、敏感に反応し、高まっていただろう。ところが、実際には、一時1%を割るというような低金利が続いている。政府は四次補正をするようだが、その財源は、低金利で余るこ
Vol.267 復興増税？事柄の区別をきちんとつけた議論をしよう - MRIC by 医療ガバナンス学会
元財務省官僚 大樹総研特別研究員、横浜市立大学客員教授 松田 学 2011年9月12日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 「増税派」と目され、財政規律を重視するとされる野田佳彦氏が総理大臣になりました。まずは、震災復興対策を盛り込む大型の第三次補正予算の編成が、新政 権の大きな仕事です。その財源は借金（復興国債）で賄うものの、財政規律を維持するために、できるだけ早く借金返済（国債の償還）をすべく、「復興増税」 が政府で検討されています。それは、かなりの規模の増税になりますが、本当にそのような増税が必要なのか、よく考えなければならないことがあります。 私は、すべての増税に反対するものではありません。私も、財政規律重視派です。しかし、いま、物事の理非をきちんとわきまえて、筋の通った経済財政運営を しなければ、日本は震災復興を「天佑」として活かし
増税、サービスカットの前に行政の資産売却を | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相の不信任決議案が否決され、そう遠くない時期に辞任されることとなりました。なんだかよく分からない結末ですが、総理大臣が辞任するのが分かっているということは、大臣も交代する可能性が高くなるわけですから、霞が関の役人は、大臣など政務三役の言うことをますます聞かなくなることでしょう。 また、交代するかもしれない大臣が、長期的な政策に取り組むわけもありません。遠くないうちに辞任するくらいなら、すぐに辞任して新体制に切り替えた方がよほど良いのですが、これも政治的な妥協の1つなのでしょうか。 増税以外の手を打とうとしない財務省 さて、政治的なゴタゴタはけりがついたのでしょうから、いよいよ復興予算をどのように組んでいくのかということが大事な課題となります。 増税するのか、国債の発行でしのぐのか、それともみんなの党の江田けんじさんが言っているように国債整理基金への繰り入れを今年度だけ停止するのか（
航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を２分の１に引き下げる方針を固めた。 会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。２０１１年度の税制改正で減税を要望する。 現在、航空会社に課している１キロ・リットル当たり２万６０００円の燃料税を１万３０００円に引き下げる方針だ。実現すれば１９７２年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定（旧・空港整備特別会計）の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。 同勘定の１０年度予算では、歳入総額４５９３億円のうち、燃料税による収入を７１６億円と見込んでいる。１１年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の
新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
投稿日：2010-08-04 増税真理教の呪文。 日本は消費税増税をしなければ財政破綻をしてギリシャのようになってしまう！ ギリシャは借金の担保に、観光名所の島を売ろうとまでしている。。。 愛国者ならば消費税増税に反対できないはずだぁ！ クルーグマン先生の筆法に寄れば、全員銃殺？ 私は穏健な自由主義者なので、徹底論破した上で黙らせるという吉野作造的手法しかできませんが。 ところで、ニコニコ動画に松原仁先生の予算委員会での質問がアップされてましたね。 全部見ましたが、仙谷・白川の「自治労・日銀枢軸」に完全に喧嘩を売ってます。 霞ヶ関など玄人筋では驚愕の質疑だったようです。「これ与党の質疑か」って。 自民党なんてどうでも良いから、民主党内反主流派の動向を広めてほしいです。 ちなみに松原さんが小沢派とか、デフレ脱却議連が小沢別働隊とか、出所不明の報道やネット情報が流れています。基礎的な事実なので
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