東証1部・2部メーカーの9割、想定為替レートを1ドル＝70円台に
東京商工リサーチは11月9日、上場メーカーの「下期想定為替レート調査」結果を発表。それによると、東証1部、2部に上場するメーカー90社（3月本決算企業）のうち、9割弱に当たる80社が10月以降の想定為替レートを1ドル＝70円台としていることが分かった。 内わけは、75円と77円がそれぞれ24社、76円が17社、78円が11社、79円が4社だった。想定レートの最安値は80円。期初時点では80～85円に設定している企業が9割弱だったが、円高の急激な進行から70円台に変更する企業が続出した。 ユーロでは対象90社のうち69社で想定為替レートが判明し、最も多かったのは1ユーロ＝105円で29社、110円が13社で続いた。期初時点では110円が最も多かったが、こちらも円高を受けて、修正した企業が多いようだ。 主要企業の想定為替レートを見ると、パナソニックは1ドル＝76円、1ユーロ＝105円、ソニーは
SYNODOS JOURNAL : 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士
2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 池田信夫の主張 円高はなぜ止まらないのか
＜池田信夫の主張 円高はなぜ止まらないのか＞ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51734256.html 円高はなぜ止まらないのか リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅したが、稲葉振一郎氏のような素人や政治家の世界ではまだ生き残っているようだ。こういう宗教的信念をもっている半可通を説得するのは一番むずかしい。「日銀がマネーをばらまけばインフレになる」とか「円安になる」というのは、一見わかりやすいからだ。 現在のような流動性の罠では、中央銀行がいくら通貨を供給してもインフレにならないことは、他ならぬクルーグマンが強調しているところだ。これはアメリカのQE2の経験でも明らかで、バーナンキも認めているので、さすがのリフレ派もいわなくなった。 ところが、今度は「円高は日銀が通貨を十分供給しないからだ」という話が出てきた。高橋洋一氏は「円・ドルレートの動き
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