慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年7月、欧州行脚に挑んだ。ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。参加者は1週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。(パリ 内藤泰朗、写真も) 「準備は大変だったが、外国人を含め、民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、こう語った。 実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、国連代表部を初めて訪ねた。だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は8日、大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で、大阪府と市を統合する「大阪都構想」について、「(住民投票の)一度の否決が決定的にすべてを結論づけるものではない」と述べ、再び実現を目指す考えを示した。 11月22日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選や、来夏の参院選に向け、党の結束力を保つ狙いがあるとみられる。 都構想の制度案は5月17日の住民投票で否決され、廃案になったが、この日の会合では、出席者から「都構想に勝る政策はない」「理解してもらうまで頑張るべきだ」との意見が相次ぎ、橋下氏も「僕は政治的には死んだ。次に続く維新のメンバーに引っ張っていってほしい」と応じた。
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