無線通信の市場・技術に、新たな動きが次々に起こっている。従来にない新しいワイヤレス機器の開発のために、アンテナ設計の本質を理解する重要性が高まっていることから、日経BP社は「ワイヤレス機器開発の要諦、アンテナ設計の本質」と題したセミナーを、技術者塾として2017年4月21日に開催する（詳細はこちら）。本セミナーで講師を務めるアンプレット通信研究所の根日屋英之氏に、無線通信とアンテナ設計について、新たな市場の動きや技術のトピックス、そして無線通信やアンテナを理解するために必須の電磁気学を身に付けるコツなどについて聞いた。（聞き手は、田中直樹） ――無線通信とアンテナ設計について、この1年の新たな市場の動きや技術的なトピックスについて、ご紹介ください。 幾つかありますが、その中でも話題が多かったUHF帯RFID（以下、RFIDと記す）について紹介します。 まず、市場の動きについて。「アンテナは

大阪（伊丹）空港の運営会社「関西エアポート」に提出 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校の建設を巡り、国と大阪府に異なる工事代金の契約書を示していた問題で、学園側がさらに別の金額を記した契約書を大阪（伊丹）空港の運営会社「関西エアポート」に提出していたことが８日分かった。日付は国、府へ提出した契約書と同じだった。金額の異なる３枚の契約書が存在することになり、府や国で確認を進めている。 小学校の建設予定地は空港の南東約４キロで、関西エアポートが航空機の騒音対策助成の対象地域に指定している。関西エアポートによると、学園側は騒音対策用の空調設備の設置費用として２０１４年９月、１億４８００万円の助成を申請し、１５年３月に助成の内定を受けた。１６年６月、学園側は設置費用を証明する資料として「１５億５５２０万円」と書かれた工事請負契約書の写しを同社に提出。日付は１５年１２月３日だった。助…

稲田朋美防衛相は８日の参院予算委員会で、天皇を頂点とする秩序をめざし、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と述べた。社民党の福島瑞穂氏に答えた。 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことについて、稲田氏は２００６年１０月の月刊誌で「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していた。福島氏は「今もこの考えを変えていないのか」と問うた。 稲田氏は「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」と述べた。 福島氏が、教育勅語が終戦後の…