【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています

日本中に激震が走った、眞子さまと小室圭さんの「結婚延期」のニュース。その裏側には、まだ報じられていない不可解な事実があった。浮かび上がる「2年半」の理由と、その間に起きること、そして宮内庁の思惑とは？ 緊急取材で深層に迫る。 突然の「記者レク」 2月6日火曜日の午後。宮内記者クラブに詰めるマスコミ各社の記者に、予定にないレク（説明）の申し入れが唐突になされた。開始時刻は16時30分。 訝る記者たちの前に現れたのは、警察庁出身でかつては皇宮警察本部長を務め、2016年秋に宮務主管に就いた加地隆治氏以下、5名の宮内庁職員だ。 加地氏が、おもむろにこう切り出した。 「眞子さまと、ご婚約者の小室圭さんとのご婚約・ご結婚行事を、2年半延期することといたしました。発表は明朝5時の解禁ということで、よろしくお願いいたします」 室内にどよめきが広がってゆく。あっけにとられる記者たちを、一息おき睥睨する加地

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新3種混合（MMR）ワクチンがセットされた注射器（2013年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【2月6日 AFP】カイロプラクターのジョー・アカーソ（Joe Accurso）さん（47）は、娘にポリオ、麻疹（はしか）、百日ぜきの予防接種を受けさせないことにした。病気になっても危険ではなく、娘にとってはむしろ良いことかもしれないと考えたからだという。 アカーソさんはAFPに語った。「娘が水痘（水ぼうそう）になる機会がなくて実際、がっかりしています。病気になれば、この先、体が丈夫になりますから。これが大きな理由です」 アカーソさんと理学療法士の妻キャシー（Cathy）さんは単なる「ワクチン反対派」ではない。自らを「ワクチンの選択の自由」を信じる積極的少数派と見なしている。 こうした親の多くは白人、上流中産階級の高学歴者で、かつて世界中で年間何百万人もの子ども

「籠池さんは嘘八百だ」。森友学園問題を巡る追及に安倍総理大臣が猛反論です。 立憲民主党・逢坂衆院議員：「安倍昭恵さんが森友問題について、『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』。と語ったと報じられている。真実を知りたいのは国民の皆さんなんです。まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」 安倍総理大臣：「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」 昭恵夫人から電話があったとする籠池氏の音声データについて、安倍総理はこのように反論しました。一方、安倍総理は、夫人の今後の活動については「厳に慎んでいかなければならない」と述べ、自粛させる考えを示しました。