週プレNEWS TOPニュース政治・国際外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ 公文書改ざんのようなことがフランスで起きれば「間違いなく政府は吹っ飛び、当事者は確実に処罰される」と語るメスメール氏森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚

安倍晋三首相は１７日からの訪米を皮切りに、夏にかけて首脳会談ラッシュに突入する。狙いは、国際社会との対話に動き始めた北朝鮮が試みる包囲網突破の阻止だ。対北圧力路線の旗振り役として、非核化だけでなくミサイル問題の解決についても北朝鮮が具体的な行動を取らない限り圧力継続が重要と訴え、包囲網維持を呼びかける。同時に拉致問題の解決に向けた協力の確約取り付けも目指す。 「米政府内には『シンゾーからトランプ大統領に言ってもらった方がいい』という声が多い。首相が発言することが多くて負担が重くなってしまう…」 日本政府関係者は日米首脳会談を前にこう語る。自身のスタッフにさえあまり耳を貸さないトランプ氏だが、首相の話はきちんと聞くため、米政府も首相に頼っているのだ。 今月の日米首脳会談はトランプ氏就任後、６度目となるが、日本側は「これまでで最も重要な会談」と位置づける。５月末までにトランプ氏と北朝鮮の金正恩

望まぬ性的撮影１割＝モデル、アイドルで被害－内閣府調査 内閣府は２３日、若年層を対象とした性暴力被害などの実態調査結果を公表した。それによると、モデルやアイドルにならないかと勧誘を受けたり、アルバイトに応募したりした経験がある人のうち、「聞いていない・同意していない性的行為等」の撮影を要求された人は１１．３％だった。このうち４６．６％が撮影に応じていた。 調査は１～２月にインターネットで実施。全国の１５歳～３９歳の女性約３万人に事前調査を行い、勧誘・応募の経験があると答えた２４６１人から回答を得た。 要求行為の内容を複数回答で尋ねたところ、「水着・下着・衣服の一部または全てを脱いだ状態での撮影」が５５．０％で最多。このほか「胸・性器等を触られる様子の撮影」３４．９％、「性交の撮影」１８．６％などがあった。 撮影後、５８．９％の人が誰かに相談しており、相談先は「友人・知人」２７．４％、「家族