森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は、近く公表する調査で佐川前理財局長が改ざんを「指示」していたことを認める方針であることが、日本テレビの取材で分かった。 森友学園への国有地売却をめぐって１４の決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は６月４日にも省内での調査結果を公表する方針。 調査では、当時の佐川理財局長から、明確な言葉ではなかったものの、事実上、改ざんの指示があったと認定する方針。 また、部下については、佐川氏の思惑を推し量って自ら動いた側面もあった、と認める方向。 調査報告には、交渉記録などの廃棄や決裁文書の改ざんの経緯が理財局幹部らの実名とともに具体的に記される。 森友学園をめぐる一連の問題では、大阪地検特捜部が３１日にも、佐川氏ら関係者全員を不起訴処分とする方針を固めたことが分かっていて、これをうけ財務省は調査結果と共に処分を発表する。 佐川氏と、中心的な役

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

表題に関連するツイートをまとめました。これが2018年の日本の総理大臣の知的レベルと倫理感。 後世の日本人が、あるいは日本の現代政治史を研究する外国人が、この状況をどう評するかは、2019年以降の日本がどんな道をたどるかによって変化しますが、総理大臣が「小学生化」した国が、どんな道に進むかは容易に想像できます。 それを、同時代に生きる日本国民が許容するかどうか、黙ってこの「小学生総理」に従い続けるかどうかが問われている状況です。

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺