北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として

片山さつき地方創生相は８日の会見で、片山氏に関する口利き疑惑を報じている週刊文春について、取材手法を批判し「このままであれば刑法上の問題を検討せざるを得ない」などと述べた。これに対し、文春側は「事実と異なる点が多々ある」と反論するコメントを発表した。 片山氏は、７日発売の同誌が報じた元秘書の口利き疑惑について、「関わっていない」と関与を否定。公務中に記者が無理やり取材したり、関係者に酒を飲ませて誘導尋問したりしたと主張して「ジャーナリズムではなく（インターネットの匿名掲示板だった）『２ちゃんねる』だ」と批判した。 週刊文春編集部は８日、「（秘書の）監督責任を有する片山氏に事実確認を行うのは当然の取材活動」とするコメントを発表。「取材では片山氏への接触、進路妨害などは一切なく、むしろ片山氏の関係者が記者のスーツを引っ張るなどした。公人中の公人である片山氏が、疑惑の取材に対して真摯（しんし）に