死刑廃止論者のみなさんは、こういう被告人をどう処遇するのかという提案を示す必要があると思うのだが、このような理不尽極まりない事件に関しては、大多数の廃止論者が沈黙する。 それでは説得力がないと思うんだけどな。 https://t.co/Eot0lR4O6a

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

東京都は三菱総合研究所などと時差通勤などの善行にポイントを付与する実証実験に乗り出す。小池百合子知事が6日の記者会見でポイント事業「東京ユアコイン」を正式に発表した。社会貢献を促す独自のポイント制度を通じてキャッシュレス化を推進する。小池氏はこれまでのキャッシュレス推進策が消費活動の促進だったことに触れ「SDGs（持続可能な開発目標）の推進を切り口にキャッシュレスの推進を図る」と述べた。「新し

未成年女性を相手にさすがにひどい表現でした。反省して削除します。当面Twitterについては休止します。他人への尊重に欠けた私の言動により多くの方にご心痛をおかけしたことをお詫びします。

フリーアナウンサーの辛坊治郎氏（６３）が１６日、大阪・ＡＢＣラジオ「週刊ニュース解説　辛坊治郎のズバリ＆どうよ！」（土曜・後１２時３０分）で、「桜を見る会」を追及する野党とマスコミについて語った。 辛坊氏は番組内で「桜を見る会」を野党が追及する理由について「意図は明らか。これで支持率を下げることで国会混乱させて、国会で最大の議論になっている憲法改正のための『国民投票法』改正の審議入りをさせずに廃案にする。なおかつ、支持率が下がればいいな」と主張。 「今回のことでよくわかったのは、例のモリカケ問題であれだけ騒いだのも同じ構図。もともとそんなに大した話じゃない問題を、とにかく騒ぐことで国会の審議を止め、なおかつ支持率を下げるという一点で国会の活動が行われている。本質的な議論がされずに時間だけが浪費されている。その国会の維持費に、お前ら一体いくらかかっていると思っているんだ」と話した。 そして「

菅氏は原則として1日に2回、午前と午後に首相官邸で記者会見を行う。月曜日から金曜日まで週5日だから、単純計算で1年に600回、この7年間で4000回以上会見をこなしてきたことになる。 サービス精神が旺盛というわけではないが、手堅い受け答えは定評がある。官房長官は政府全体のスポークスマン。質問は国政全般、国際情勢、そして社会問題からゴシップに至るまで質問を受けるが、よどみなく答える。 秘書官が「差し紙」をした回数は11回で史上最多 それが、最近、明らかに変わった。例えば12月4日午前の記者会見。「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータを巡るやりとりで、何度も回答に詰まっている。 「ちょっとお待ちください」と自信なげに語っている間に、秘書官が回答案を紙に走り書きし、菅氏の元に走る。紙を左手で受け取った菅氏は、目を紙に落としてそれを読みあげる。秘書官が紙を差し出した回数は11回に及んだ。

「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。 このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。 今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。

俺はいま23歳だけど、これまで一度も彼女ができたことがない。 そしてそれに対して死ぬほど苦しい思いを抱いてるので、一度文字として残してその思いを整理したい。 俺が感じる苦しみは大きく分けて①セックスがしたいのにできない苦しみ②他者と深いつながりを作りたいのに作れない苦しみ③モテる人間に対する嫉妬の苦しみ④これからも彼女ができる見込みがないように思える苦しみ、の四つあると思う。 ①セックスがしたいのにできない苦しみ俺は性欲が強く、2日に1回ほど自慰行為に耽る生活を高校時代からずっと続けている。そんな俺がセックスに強い関心を持つのは当然のことだ。高校時代から他者と肉体を重ね合う場面を想像し、「いつか彼女ができればこういうことができるんだ」という希望を持っていた。浪人する羽目になって死んでしまおうかと思った時も、「大学に入れば彼女が作れてセックスができる」と思って自分を慰め(ダブルミーニング)て

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経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

定められた水温の上限は31度だが、お台場は30.5度まで上がった...... 写真はトロント　Erich Schlegel-USA TODAY Sports-REUTERS ＜米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、会場を変更してほしいという声が上がっている......＞ 水温の高さと水質の悪さで競技参加に不安 東京五輪の会場について、11月にはマラソンと競歩で気温を理由に東京都から札幌に変更されたばかりだが、米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、同様の措置を取ってほしいという声が上がっている。米AP通信が12月4日と6日にそれぞれ報じた。 OWSは、海や川など屋外で長距離を泳ぐ競技だ。東京五輪ではお台場海浜公園で10キロのマラソン・スイミングが行われる。しかし米国の同競技関係者は、会場をお台場から富士山の麓にある湖に移してくれるよう、密かにロ