東京五輪・パラリンピックの開催経費約３００億円の削減を発表した大会組織委員会。簡素化によって、大会の新たな運営方法の指標となるような「東京モデル」を目指していたが、削減額は予算の２％にとどまり腰砕けとなった。 「単なる経費の削減ではなく、新しい大会の概念となる東京モデルをつくる」。組織委の武藤敏郎事務総長は先月２５日、会見でこう豪語していた。予算が肥大化し、開催都市の財政を圧迫してきた過去の大会からの「変革」を感じさせる意気込みだった。 しかし、ふたを開けてみれば、削減は全体の２％。陣頭指揮をとった中村英正スポーツ局長は「延期が決まった３月は、準備が最終段階だった。契約を含めて見直す余地が少なかった」と明かした。例えば、金額の大きい会場整備費（８２３０億円）の大部分は建設工事などで、既に支出済みだった。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が７日夜、ツイッターに新規投稿。日本学術会議の新会員６人の任命拒否について菅義偉首相が説明した内容に対して「納得感がない」と指摘し、「理由が説明できないなら間違いを認めるべき」と訴えた。 橋下氏は「日本学術会議問題。総理に任命拒否権があるにせよ、今回の拒否理由には納得感がない。外形的には政権批判者が拒否されたように見える」と見解をつづった。その上で、同氏は「そうでないならその理由をきちんと説明すべきで、理由が説明できないなら素早く間違いを認めるべき」と提言した。 菅首相は内閣記者会から拒否理由を問われて「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」などと説明したが、「回答になっていない」「問題の核心をずらしている」といった指摘がネット上でも相次いだ。

平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理などの調達行為をめぐり、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った公文書が複数見つかり、防衛装備庁は自衛隊内部の捜査機関に、公文書偽造の疑いで刑事告発しました。 防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。 そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。 防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。 防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします

みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。坂井辰史社長が6日、日本再生に向けた金融の役割を探るプロジェクト「金融ニッポン」のトッ