「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は4日、新型コロナウイルスが秋や冬に再び流行するなど、事態の長期化に備えて「呼吸器専門クリニック」約1000か所を設置し、運営することを決めたと明らかにした。 中央災難（災害）安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）はこの日の定例会見で、「政府と医療界は新型コロナウイルスの第2波の流行に備えて新たな医療利用システムを設ける必要があるとの認識で一致した」とし、「呼吸器専門クリニックを指定、運営して早期に呼吸器・発熱患者に対する体系的な診療システムを確立する」と述べた。 呼吸器専門クリニックを別途指定、運営することにより、呼吸器疾患の患者を早期に診療でき、インフルエンザなど他の呼吸器感染疾患に対する安全な診療システムも備えることができる。診療対象となるのは持続的な発熱、せきや喉の痛みなどの症状がある患者で、重症患者や慢性閉鎖性肺疾患、

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

病院で使う医療用マスクやガウンなど新型コロナウイルスの感染防護具の不足が深刻だ。政府は2020年度補正予算案に買い上げ費用約1600億円を計上したが、足りておらず、雨がっぱや潜水用具などで代用するよう求め始めた。防護具不足は院内感染の一因とされており、医療現場からは緊急事態宣言に伴う強制的な確保を求める声が上がっている。 布マスクの正しい洗い方は？＜動画あり＞ 病院では通常、一度脱いだり、患者一人を見終わったりした防護具を捨てることで感染を防止している。着用を続けたり、着脱を繰り返したりすると、残ったウイルスが接触感染の原因となるためだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内に入った厚生労働省職員の感染が相次いだ事態について、厚労省は汚染したマスクなどを何度も着脱したことが原因とみている。 政府は先行して緊急事態宣言が出された7都府県に対し、4月中に医療用のサージカルマスク約1千万枚

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、4月7日に日本でもついに緊急事態宣言が発令された。感染者はすでに3月から急増し、日本医師会は医療の危機的状況を表明していた。政府の対応は遅きに失した感が否めない。 「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人 一方、お隣の韓国は3月3日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「ウイルスとの戦争に突入した」と宣言。欧米諸国は韓国の徹底した防疫対策を称賛し、米国ニューヨーク・タイムズ紙は「新規感染者数を抑えることのできた数少ない国」と評価した。 4月に入ってからは感染拡大のペースが徐々に落ち、今の状況は15日に総選挙を迎える文在寅大統領の追い風となっているようだ。 1ヶ月前、日本では「韓国とイタリアは検査数だけ増やし、医療崩壊に結びついた」との報道もあったが、韓国を取材する限り、そんな声は聞かれない。医療崩壊している様子はなく

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然

ジャニーズ事務所は１７日、新型コロナウイルス感染の治療に取り組む医療従事者への支援としてマスク５０万枚、防護服３万３０００枚を寄付すると発表した。総額８０００万円になるという。前社長のジャニー喜多川さん（享年８７）が亡くなる直前に闘病生活を送った日本赤十字社医療センターをはじめとする医療機関に今月末に提供するという。 【図表】最近ジャニーズ事務所を退所した主なタレント ジャニーズでは所属タレントが社会貢献プロジェクト「Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の一環として積極的に動画配信などを行っている。既に展開するＹｏｕＴｕｂｅなどのほか「新たに有料の映像配信サービスを準備いたしております」とし、それらの一定期間の収益を購入資金として充てる。 不足が叫ばれるマスクを巡っては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が月間３億枚を仕入れ値で供給することを決めたほか、１００万枚の寄付も表明。ジャニー

安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた給付金制度を「減収世帯に30万円」から「1人当たり一律10万円」に変更したことについて「国民から寄せられた声、与野党の声も踏まえて、さらに給付対象を拡大することとした。現金給付の総額も6兆円から14兆円を上回る規模に拡大する」と述べた。 【新型コロナ 感染した？と思ったら…】 また「混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたい。日々事態が推移する中、健康な暮らしを最優先し、国民の声に耳を傾けながらベストの判断をするよう責任を果たしていく決意だ」と述べた。 また、一律10万円給付とした理由について「特定の事業者だけでなく、ほとんどの国民が外出を自粛しないといけない不安の中にある。国民みんなでこの状況を全体として乗り越える中においては一律10万円をすべての国民に配るという方向が正しい

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

安倍晋三首相は１１日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出ている７都府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低７割減らす要請を出すよう閣僚らに指示した。繁華街の接客を伴う飲食店などの利用自粛要請については、７都府県だけでなく、全国に広げることも決めた。 【図解】コロナ問題の経済への打撃、こう広がる 政府は感染の収束に向け、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」削減することを目標に掲げている。首相は同日の政府対策本部で「削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない」と指摘。もう一段の国民の協力が不可欠だとして、「オフィス」での仕事は原則在宅で行えるようにし、「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低７割は減らす」ことを求めた。中小・小規模事業者を含むすべての企業に対し、関係省庁から要請を徹底するよう指示した。 新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相

SNS上で体調不良を訴えていた元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が11日、関西テレビ「胸いっぱい！サミット」（土曜正午）に生出演。今週に入ってPCR検査を受け、陰性と判定されたことを明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク 橋下氏は先月24日、微熱が出たため入っていた仕事をすべてキャンセルしたことを自身のツイッターを報告。今月2日には仕事復帰となる同局「報道ランナー」生出演を、喉の不調のため急きょ見合わせ。5日はフジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に、大阪にある自身の法律事務所から、テレワークで生出演していた 橋下氏は「3週間前に熱を出しまして、すぐ仕事をキャンセルして2週間休んだ。この間の日曜日（5日）に生放送に出たんですけど、またその夜から喉がダメになって。3日間待機して、診察を受けた。そうしたら“これはPCRを受けるべきだ”と

世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス（4月8日現在）。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」

小泉進次郎環境相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令される緊急事態宣言が、諸外国に比べて強制力が弱いことについて問われ「求められていることは、極力家から出ないこと。これをいかに徹底できるかだ」と、訴えた。 【写真】小泉進次郎氏、コロナ防止で20日の活動報告会中止 自身も、国会や役所での公務が終われば「家に帰って、家から仕事をしたい」とも述べ、「STAY　AT　HOME（家にいよう）」というスローガンの体現を、呼びかけた。 その上で「日本は、こういう危機に（国民が）結束することで危機を乗り越え、次の新たな経済社会構造へのチャンスに替えることができる国だ」と、強調した。 環境省が所管する国立公園など、観光業界が大打撃を受けていることを踏まえ、「（収束までの間に）どう雇用を維持できるか。環境省では異例だが、雇用の維持確保の対策を打ちたい」として、環境業界の雇用対策に動くこと

安倍総理は6日、新型コロナウイルスに関する感染症政府対策本部の会議において、1日のPCR検査体制を2万件へ倍増させるなど、さらなる感染拡大防止に向けた新たな対策を明らかにした。 【速報】PCR検査を1日2万件に倍増 安倍総理はその他にも感染者の急増に備え重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐとしたうえで、現在2万8000床の病床を5万床まで増加させるとした。また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は1万5000台を確保し、増産を行うなどと話した。 さらに今後患者が増加したことを想定し、軽症者は自宅療養を原則とすること。家庭内で感染の恐れがある場合は、別途滞在できる施設を確保すること。そのために民間ホテルの借り上げに加え、東京五輪用のために準備した警察官宿泊施設を緊急改修し、滞在施設として活用することなどを加えた。 最優先の課題と位置付けた治療薬・ワクチンなどの研究開発も一気に加速させ

日本の新型コロナウイルス対策については、「PCR検査の数が制限されていることから本当の感染者数が把握できていない」との批判が根強くある一方で、人口10万人当たりの死亡者数が世界的に見て非常に低いという興味深い事実が明らかになっている。 4月2日現在、イタリアの人口10万人当たりの死亡者数が22人、スペインが23人、米国が1・5人、韓国が0・4人であるのに対し、日本は0・05人である。 その理由についてはいまだ明らかになっていないが、その鍵は日本の戦略にあるのではないかと筆者は考えている。 日本の戦略を一言で言えば、「クラスター潰し」という、日本が世界で唯一採用している取り組みである。新型コロナウイルスの感染連鎖が起きている可能性がある集団に注目し、限りある検査キットを集中して投入して、市中感染となりうる芽を未然に摘み取ろうというものである。 政府は2月25日に新型コロナウイルス対策本部にク

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取