UPFが国連人権理事会に申し立て－日本の拉致監禁問題訴える | 世界平和統一家庭連合 NEWS ARCHIVES
ジュネーブの国連本部で開催されている国連人権理事会の第13会期（3月1～26日）に、国連経済社会理事会の特殊協議資格を持つＮＧＯである天宙平和連合（ＵＰＦ）が、日本における拉致監禁問題に関する声明文を提出しました。 この声明文は、3月11日のセッションで宗教の自由に関する特別報告者によって9つの重要な文書の一つとして取りあげられ、国際社会の大きな関心を呼びました。 同声明文は、12年5カ月間にわたって監禁された後藤徹さんのケースをはじめ、被害に遭った４人の経験について具体的に説明し、後藤さんの事件を嫌疑不十分という理由で不起訴処分にした東京地検の判断を「法の正義に照らして茶番である」と非難しています。 結論として同声明文は、①日本政府は拉致監禁事件に即座に介入して被害者を救出しなければならない、②日本の警察は被害者を即座に捜索し、安全な場所に移動しなければならない、③日本の警察は過去の拉致
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天宙平和連合（UPF）、国連人権理事会に”統一教会日本信者の拉致監禁事件に関する意見書”を提出！ - 明るい家庭 がんばろう！相馬：楽天ブログ
2010年03月16日 天宙平和連合（UPF）、国連人権理事会に”統一教会日本信者の拉致監禁事件に関する意見書”を提出！ カテゴリ：世界情勢 天宙平和連合（UPF）、国連人権理事会に"拉致監禁事件に関する意見書"を提出！ スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会（UNＨＲＣ）第１３会期（３月１～２６日）で、国連特殊協議資格ＮＧＯ（非政府組織）の天宙平和連合（ＵＰＦ）が、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の日本の信者たち４３００人以上が強制改宗・脱会屋グループに拉致監禁され脱会を強いられているとし、「日本政府は統一教会あるいは他の少数派宗教の信者たちが拉致監禁被害に遭った場合、ただちに救出行動を取るべきだ」という内容の意見書を提出したことが明らかになった。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう いいね！0 シェアする 最終更新日 2010年03月16日 12時35分41秒 [世
UPF-Japan
UPFとは Universal Peace Federation (UPF＝天宙平和連合) は、前身団体であるIIFWP（世界平和超宗教超国家連合）が行ってきた諸宗教の和解と家庭の強化による平和運動を土台とし、2005年9月にグローバルガバナンスのモデル機構として創設された国際組織です（本部: 米国・ニューヨーク）。 IIFWPは、2004年7月に国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格（カテゴリー2）を持つ国連NGOに認定され、2008年7月にIIFWPからUPFへの名称変更が同理事会により承認されました。 国連NGOとしてUPFは、国連改革やミレニアム開発目標の達成に貢献しながら、平和文化の形成を促進しています。 UPFが推進するテーマ ・国連改革 ・普遍的価値を基礎とする政府、宗教、市民社会の連携 ・教育、スポーツ、芸術、言論、奉仕を通じた平和文化 ・宗教間の対話
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