3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大の地震が起こり、押し寄せた大津波によって東北地方沿岸部を中心に東日本の広い地域で甚大な被害を出しています。人的・物的被害は想像を絶する規模であり、亡くなられた方や被災者に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 被災地では、家族を失い、住むところを失った大勢の方々が、不安と絶望の時を過ごしておられると存じます。同じ日本国民として、被災された方々のご心痛をお察しすると共に、速やかな復興を心からお祈りいたします。当法人としても、微力ながら被災地の速やかなる復興のためさまざまな支援を行ってまいります。 また、当法人は、被災地の情報収集に全力を挙げ、教会員の安否確認に努めております。ライフラインが壊滅した被災地では絶え間ない余震に怯え、寒さと空腹等に苦しむ厳しい環境に置かれています。そうした方々の元にも、一刻も早い救援・救助の手が差

「深天開放苑　忠孝開門主　文孝進様　第三周年追慕祭」が開催されます。 文亨進世界会長および崔妍娥様をお迎えしての式典となります。 名　　称：　 「深天開放苑　忠孝開門主　文孝進様　第三周年追慕祭」 テ ー マ：　 「永愛 ～ Eternal Love ～」 趣　　旨： 忠孝の人生を歩まれた孝進様を通し、天地人真の父母様への心情的な 姿勢を相続・継承する場とする。孝進様の孝の心情、熱情を受け継ぎ、 共に感じ一体化する追悼祭とする。 日　　時：3月20日（日） 詳しくは所属教会にお問い合わせください。

今年2月7日、警視庁公安部は、所在不明の婚約者を捜していた埼玉県越谷市、統一教会信者の宇佐美隆氏（42）をストーカー規制法違反容疑で逮捕しました。 逮捕容疑は、『統一教会を脱会した女性（36）に対して昨年6月～11月、5回にわたって東京都内の路上で女性を待ち伏せしたり、つきまとったりした』というものです。 宇佐美氏は逮捕後、警察や検察に対して、「ストーカー行為ではない」と一貫して無実を訴えてきましたが、残念ながら東京地検は2月28日、宇佐美氏を起訴しました。 ここでは、この事件の真相とその背景にある強制改宗問題についてお伝えします。 ■宇佐美氏が婚約者の所在を探した理由 そもそもストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)は、好きな人に対してつきまとったり、ふられた相手を恨んでいやがらせをしたりするような犯罪を取り締まるためにつくられた法律です。 ストーカー規制法の第二条には「

「公聴会を開くべきだ」――。日本の拉致監禁の野蛮な実態を憂慮する米国の連邦議会議員らが、こう呼び掛けている。 拉致監禁被害者を支援するウォルター・フォントロイ元下院議員は現職を退いて、なお大きな政治力を持つ。公聴会開催を訴える政治家の一人で、マーチン・ルーサー・キング牧師の弟子として、共に公民権運動を闘った。 被害者の一人、後藤徹さんは一昨年、米国で行った拉致監禁を糾弾する運動のためにワシントンを訪れた際、フォントロイ氏に会う機会があった。 ニューベセル・バプテスト教会会長（牧師）でもある同氏は、日本で宗教迫害があることに非常な驚きを見せた。「同じキリスト教牧師がこのようなことをしているのは本当に恥ずべきことだ」と、拉致監禁にからむ牧師たちに強い憤りを表明し、後藤さんに「私は協力を惜しまない」と約束した。 黒人政治団体である「黒人議員連盟」の創設者にも名を連ねる同氏は、のちに連盟会長を歴任

ＩＲＰＰ声明、世界を巡る 衰弱しきった後藤徹氏のアップ写真は、世界中を駆け巡り、世界の宗教者をはじめ人々に大きな衝撃を与えた。「宗教及び公共政策研究所（ＩＲＰＰ）」のホームページに掲載された日本の強制改宗、拉致監禁事件を弾劾する声明文とともに、たちまち各国各地域の宗教界関連のインターネットメディアやニュースサイト、ホームページに掲載・引用された。 英国の「Ｔｈｅ　Ｓｉｋｈ　Ｔｉｍｅｓ」（シーク教系）のニュースサイトは昨年１月１９日に、この声明文全文を掲載し、強制改宗を批判した。１６世紀初めに、インド北西部パンジャブ地方に興ったシーク教はヒンズー教に近い。インドを中心に南アジア各域に広がっている信徒たちの人権擁護、信教の自由を守ることを目的に、国際情勢関係のニュースまでカバーするサイトだ。 後藤徹さんの解放直後の衰弱しきった上半身アップの写真と声明文を載せた「Ｔｈｅ　Ｂａｌｔｉｃ　Ｒｅｖｉｅ

世界日報紙の特集「“拉致監禁”の連鎖」で、「世界から指弾―日本の人権」という連載が始まりまりました。これから世界日報紙の連載と合わせて、記事を全文掲載していきます。 世界から指弾－日本の人権（１） 本シリーズのパートⅣまでに綴ってきた強制棄教・改宗を目的とした拉致監禁事件の実態については、人権大国を誇る日本の好イメージを覆す衝撃的問題として海外にも波紋を広げている。国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）など国際機関や人権活動団体、米国務省（宗教の自由年次報告書）など国家機関や調査研究機関が日本における人権侵害、宗教迫害ケースとして注視し始めているのだ。解決に向けて腰の重い日本当局を尻目に、動きだした国連機関や米国、欧州、韓国などの動向を追った。 「当研究所は、日本の政府、国会、検察、警察、人権団体、宗教指導者に対し、日本における拉致、強制改宗を終結させるため即時かつ強力に介入するよう強く要請