地球温暖化のエセ科学(田中 宇)
２００７年２月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２月２日、国連の「気候変動に関する国際パネル」（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化に関する４回目の、６年ぶりにまとめた報告書の要約版「Summary for Policy Makers」を発表した。 この概要版報告書は、海面上昇や氷雪の溶け方などから考えて、地球が温暖化しているのは「疑問の余地のないこと」（"unequivocal"、５ページ目）であり、今後２１００年までの間に、最大で、世界の平均海面は５９センチ上昇し、世界の平均気温は４度上がると予測している。（１３ページ、６種類の予測の中の一つであるA1Flシナリオ） また、過去５０年間の温暖化の原因が、自動車利用など人類の行為であるという確率は、前回（２００１年）の報告書では６６％以上を示す「likely」だったのが、今回は９０％以上を示す「very likely」に上がった。確率の上昇は、
日興買収の陰にちらつく茶番のシナリオ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
不正会計処理が指摘されていた日興コーディアルグループ（以下、日興）を、米金融大手のシティグループ（以下、シティ）が買収することになった。シティは３月14日、翌15日から日興に対するTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。１株あたり1700円である。 だが、この買収劇については、どうも腑に落ちないことが多すぎるのだ。 そうした疑問点を説明する前に、ここまでの流れを簡単に追ってみよう。 もともと日興證券は、1998年、業績不振や総会屋への利益供与事件に伴う経営危機を招き、シティと包括提携して、20％超の資本を受け入れたという経緯がある。そんななか、2006年12月に、過去の決算で利益を水増したことが発覚。金融庁から５億円の課徴金納付命令を受けた。これを受けて東京証券取引所（以下、東証）は12月18日付で、日興株を「監理ポスト」に割り当てたのである。やがて、新聞やテレビなどの
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