韓国・ソウルの国会で、大統領選挙への不出馬を表明する際に一礼する潘基文氏（2017年2月1日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【2月1日 AFP】（更新、写真追加）潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）前国連（UN）事務総長は1日、韓国大統領選に出馬しない意向を明らかにした。潘氏は昨年いっぱいで国連事務総長を退任し、先月韓国へと帰国していた。 潘氏は今年行われる予定の大統領選に出馬するとみられていたが、複数の問題に足をすくわれた。記者会見で報道陣に対し「政治から身を引く」と表明し、「多くの国民を失望させて申し訳ない」と語った。 潘氏は正式に出馬表明はしていなかったものの、公の場にたびたび姿を現し、与党セヌリ党（Saenuri Party）、もしくは同党から分裂した保守政党から大統領選に出馬すると広く予想されていた。 しかし潘氏は、派閥色の強い韓国の政界で、政党からの支持獲得に難航

オバマ大統領は親日ではなかった 「トランプ政権で日米関係は格段に良くなる」──。 1月28日、安倍首相とトランプ大統領との電話会談直後、この場に同席した政権幹部は日米関係の先行きに確かな手応えを感じ、高揚感すら滲ませていた。その背景には、安倍政権発足直後（2013年1月）にワシントンで行われたオバマ大統領との日米首脳会談のトラウマがあるからだ。 安倍政権幹部は、以下のように語る。 「今だからこそ言えるがオバマ大統領の冷遇ぶりはひどかった。日本の総理大臣が米国まで出向いたというのに、会談時間わずか45分というのは異例の冷遇です。それだけ日本を見下していた。結局、オバマさんは親中だった。中国について日米が本音で語りあうことは最後までなかった」 演説上手で理想主義を語り続けたオバマ大統領だが、対日姿勢には甚だ疑問が残るという。対照的に暴言・暴挙のトランプ大統領はマスコミでは絶対に報じられない意外

民進党の蓮舫代表（４９）が国会開会中にツイッターを発信したところ、インターネット上で多数の批判を受け、１日までに「過剰反応するツイートに愕然（がくぜん）」と逆ギレともとれるツイートをした。蓮舫氏は以前にも週刊誌にスマホを国会審議中にいじる姿を撮影されている上、民進党は今国会の審議中、安倍晋三首相（６２）が質疑中にトイレに立ったことを批判していた。こうした経緯から「他人に厳しく自分に甘い」と蓮舫氏の姿勢を批判する指摘が相次いでいる。（ＷＥＢ編集チーム） 蓮舫代表は１月３０日、「今日は、参議院予算委員会で私の質問、続いて福山議員、大塚議員が質問しました。（中略）担当大臣から納得できる答弁がなく、何度も委員会は中断」と成果を誇った上で、「私は公務もあり離席しましたが、その間のツイートに過剰反応するツイートに愕然」と批判のツイートに逆ギレともとれる再ツイートを行った。 発端は、同日午後２時過ぎごろ

加藤AZUKI @azukiglg リベラル、左派、人道主義、人権主義というものは、なぜ「自分達の領域の利益や血肉を切り捨ててでも、他者（域外の弱者）に与えようとするのか、それを何故善と考え、身を切って（或いは同胞の恨みを買って）でも善を強行しようとするのか。 2017-02-01 00:59:41 加藤AZUKI @azukiglg 恐らくこれは、政治とか心理学とか社会学とか信仰とかよりも哲学とかの領域の話の話になるのではないかと思うんだけど、僕が哲学方面のクラスタと接点がないせいなのか、それとも表に出てくる哲学系素子の方々が結論を譲らないスタイルが多いせいなのか。 まあ、それはさておき。 2017-02-01 01:01:27

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

トランプ米大統領による一時入国の禁止措置について、安倍晋三首相は「コメントする立場にない」と繰り返している。トランプ氏との個人的な信頼関係づくりを重視していることや、「移民の是非」論に踏み込みたくないとの思惑がうかがえる。ただ、各国首脳らには明快な意思表示もあり、「沈黙」を貫く首相の姿勢には疑問や批判の声が上がっている。 「米国がどのような出入国管理を行っていくか注視しているが、ただちにコメントすることは差し控えたい」。首相は３１日の参院予算委員会で、入国禁止を命じる米大統領令について問われ、こう語った。 首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」（メルケル独首相）、「彼（トランプ米大統領）が難民の到着を拒むなら、我々は対応を取るべきだ」（オランド仏大統領）などと正面から向き合う姿とは対照的だ。 首