朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）にある、北朝鮮側の監視所の爆破の様子。韓国国防省提供（2018年11月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / South Korean Defence Ministry 【11月20日 AFP】北朝鮮は20日、非武装地帯（DMZ）にある北側の監視所10か所を爆破して撤去した。米国と北朝鮮による非核化交渉が行き詰まる中、韓国と北朝鮮の緊張緩和に向けた活動は進んでいる。 今回の措置は、9月に平壌で行われた南北首脳会談での合意事項の一つ。 韓国国防省は、北朝鮮から監視所10か所をほぼ同時に爆破するとの通知を受けたと明かし、韓国軍兵士が「予告通りの時間にこれらの監視所が完全に破壊されるのを見届け、確認した」としている。 同省報道官によれば、韓国側も主に掘削機を使って、監視所10か所を解体中だという。 DMZの北朝鮮側には、地上や地下を含めて韓国側よりも多くの

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問