７日に行われた今国会初の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍晋三首相に対し「息をするようにウソをつく」などと発言したことについて、前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新した。 同日付の投稿で、「これが事実なら民進党蓮舫さん、人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。詐欺罪で有罪判決を受けながら僕を詐欺師呼ばわりした辻本清美とやはり同類か！政策論争に徹すべき」などと批判した。 （ＷＥＢ編集チーム）

１２月１日に発表された「２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」で、トップテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことについて、審査委員を務めた歌人の俵万智さん（５３）に対し、「俵万智さんが選んだとは思いたくない」などとネット上で批判の書き込みが相次いでいる。 俵さんは審査委員６人のうちの１人。ツイッターには、「俵万智さん好きなだけに残念で仕方無い」といった批判がつづられた。特に俵さんが歌人であることから「日本の心や日本の言葉を大切にしているであろう俵万智さんが（審査委員に）入っていたのはショックだった」「日本語に対して最も研ぎ澄まされた感性を持っていなければならない職業のお方がこの様ですか」「俵万智さんのような歌人がこんな直接的な死ねって言葉を評価するとはね」と失望感をあらわにする意見が寄せられた。 俵さんは大学卒業後、神奈川県の公立高校で国語教師として働いていた。このため「俵万智さんが

「決定的なデュエルの勝利、最高のパス、トップクラスのゴール。とても重要だった」クロップがプレミア初ゴールの遠藤航に賛辞

世界最大の米日用品メーカー「Ｐ＆Ｇ」が、自社の消臭・芳香剤「ファブリーズ」と伊豆諸島の特産品「くさや」を“対決”させるＣＭを制作し、地元民から怒りを買っている。 問題となっているのは、昨年からウェブ上で公開されている「究極対決　ファブリーズＶＳくさや」。「くさや」のみのボックスと「くさや」と「ファブリーズ」が入ったボックスが用意され、“出演者”がにおいを嗅ぎ分けるというもの。「くさや」を嗅ぐシーンでは、被験者たちが顔を背けてムセながら「えっ、スゴイ臭い」「何コレ」「くっさいですね」と不快感をあらわにすると、「あまりの臭さに阿鼻叫喚の地獄と化すラボ内」というオーバーなナレーションが流れる。 一方、ファブリーズが置かれたボックスに場面が変わると、「全然におわない」「こんなに消えるんだ、スゴイ」と先ほどとは打って変わり、次々と称賛の声が上がる。 「かくしてファブリーズはくさやのにおいに打ち

「この3年ほど女王バチがおかしいと感じることがあるんです」 福岡県久山町で養蜂業を営んで41年。県養蜂組合の前組合長でもある矢部勝さん（71）が振り返る。巣を離れた女王バチは通常、雄と交尾後に帰巣して産卵する。それが帰ってこなかったり産卵しなかったり、産卵しても無精卵ばかりだったり。「根拠はないけれど、これはネオニコチノイド系農薬のせいだと感じる」 近年、国内外で報告が相次ぐミツバチの失跡や大量死の原因は、長年の経験からダニ、病気、そして農薬の複合要因だと確信している。中でも農薬の影響は大きいと思う。使用を控えるよう県などの関係者に要望してきたのもそのためだ。 ネオニコチノイド系農薬はタバコに含まれるニコチンに似た物質を主要成分とする農薬の総称で、1990年代に登場し、殺虫剤などの用途で使われている。神経伝達物質アセチルコリン受容体に結合し、神経細胞を興奮させ続けて昆虫を死に至らせる

関東信越厚生局麻薬取締部などは25日までに、神奈川、長野両県警と合同で、長野県大町市と同県池田町の限界集落に住んでいた27～64歳の男女22人が大麻を隠し持っていたなどとして、いずれも大麻取締法違反容疑で逮捕した。 麻薬取締部などは、それぞれの自宅などから乾燥大麻計8キロと大麻草7本などを押収した。 逮捕されたのは長野県池田町の自営業荒田裕（48）、妻久子（36）両容疑者ら。裕容疑者は容疑を認めた上で共謀を否定し、久子容疑者は容疑を否認している。22人のうち16人がおおむね容疑を認めているという。 同部によると、逮捕された男女はいずれも長野県内外からの移住者で、うち2人は静岡県湖西市に転居していた。限界集落の周辺で音楽イベントを主催するなどしながら大麻を栽培し、乱用していたとみられる。 同部は男女が大麻コミュニティーを形成していたとみて実態解明を進める。

【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（TPP）の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。 米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定（FTA）を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。 トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。 今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを

トランプ次期米大統領が１７日にニューヨークで安倍晋三首相と会談した際、長女イバンカ氏（３５）らを同席させたことに「政治の私物化」との批判が出ている。国内外でホテルや不動産業を手がけてきたトランプ氏は当選後も「トランプ・ファミリー」を重用しており、政治とビジネスの境界が問題になっている。 【写真】遊説中にほほ笑むイバンカ氏 　イバンカ氏は、ファミリーの中核企業「トランプ・オーガニゼーション」の幹部で、同社ホームページによると、不動産事業の利益を拡大する責任者を務めるほか、世界各地に展開するホテル事業にも関わる。 会談は「非公式」とされ、報道陣に非公開だったが、後に公表された写真でイバンカ氏の同席が判明した。ニューヨーク・タイムズ紙は「（政治とビジネスの）利害対立の可能性」と指摘。米フォーチュン誌はイバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限がない点も問題視している。

一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像　１０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などをめぐり、米大統領選でＴＰＰ脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成２３年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。 蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」 野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」 蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した９日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。 民進党は「今回の交渉で農産物重要５項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、ＴＰＰの理念は否定しない立場。７月の参院選で発表した「民進党政策集２０１６」

民進党の蓮舫代表は7日、東京都内で講演し、連合が次期衆院選での共産党との協力に慎重な対応を求めていることについて、「連合は最大の支援団体で、最大限尊重している。ただ、選挙区での他の政党と（の協力）まで口を出すものだとは思っていない」と述べ、連合の意向に左右されず主体的に判断していく考えを示した。

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を

未公開株の売買をめぐる詐欺事件で服役中のタレント・羽賀研二受刑者に対し被害者の男性が株の購入代などの返還を求めた裁判で、大阪地裁は羽賀受刑者に４億円の支払いを命じました。 タレントの羽賀研二受刑者（５５）は、知人の不動産業の男性に仕入れ価格の３倍の値段で株を売りつけ３億７０００万円を騙し取った詐欺などの罪で懲役６年の判決が確定し、現在沖縄刑務所で服役中です。被害者の男性が２０１１年に購入代金などの返還を求めて民事裁判を起こしていました。 ２７日の判決で大阪地裁は羽賀受刑者に対し、男性が請求したほぼ全額にあたる約４億円の支払いを命じました。男性は判決後の取材に対し「全額返してくれるならもう一度助けてやりたい」と話しています。

なぜ！？生見愛瑠　驚きの四つん這いポーズにネットざわつく「たまらん」「そのポーズ最高♥」「むちゃいい」

金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と指摘した。 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので