【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 トランプ氏は否定した。野党民主党にとっては新たな攻撃材料で、大統領選の大きな焦点になりそうだ。

またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか　今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁

「税金のために富裕層が海外脱出する」 などと最近よく言われます。 でも、これデマですから。 今の日本は、世界的に見ても富裕層、投資家の税金は優遇されてい ます。富裕層天国といっていいほどです。 今まで、世間はそれに気づいていなかったのですが、そろそろ気付き だして、怒りを見せそうなので、富裕層側が先手を打ってこういうデ マを流しているのです。 だいたい今の経済情勢や税金制度から見て、日本の富裕層が海外に出 ていけるわけはないのです。 日本の富裕層のほとんどは、日本で金を稼いで富裕層になったのです。 彼らのほとんどは海外に行けば、収入が激減してしまいます。 また資産を海外に移して課税逃れをする、というのもウソです。 今の税制では、資産を海外に移しても課税されます。課税を逃れようと 思えば、非合法なことをするしかありません。つまりは脱税であり、 犯罪なのです。 社会的地位のある富裕層が、そう簡

２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも　コロナ禍で「新しい運動会」　マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。