警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。

【読売新聞】　アニメーション映画「メアリと魔女の花」が話題を集めています。スタジオジブリで２作の長編アニメ映画を手がけた米林宏昌監督の最新作で、多くのジブリスタッフが再結集しました。心温まるストーリー、手に汗握る展開、魅力的な人物造

昨夏の県大会３回戦で、勝った磐城の選手（右）に千羽鶴を手渡す福島北の選手（２０１６年７月１６日、いわき市のいわきグリーンスタジアムで） フェアプレーと友情の象徴のようなシーンが、球場で見かけなくなった。 福島県高校野球連盟は今大会から、敗れたチームが勝者に千羽鶴を贈るセレモニーの自粛を呼びかけた。「自分たちの分まで甲子園に」。必勝の願いを託す慣例イベントだったが、強豪校は千羽鶴の保管が負担になる上、次の試合に臨む選手らとの入れ替わりが遅れるなど、大会運営に支障が生じる弊害が指摘されていた。 「足の踏み場もない状態だ」――。 中通り地方のある強豪校では、相手チームから譲り受けた千羽鶴を用具室に保管している。夏の大会が終わると用具室は千羽鶴で埋め尽くされ、翌年正月のどんと焼きで燃やしている。神社に持ち込む量は「軽トラック２台分」という。同校の監督は「思いが詰まった千羽鶴は大変ありがたい。ただ、

４月から入る保育所を探す「保活」が今年も過熱している。首都圏では保育所の新規オープンが進むが、入所希望者も増大して狭き門が続く。問題は「入所難」だけではない。最近では、せっかく激戦を勝ち抜いて入れたものの、卒園を待たずにやむなく「自主退園」するケースも珍しくない。混迷の度を深める保活戦線の最新事情について、読売新聞調査研究本部の榊原智子主任研究員が報告する。 急ごしらえの保育所新設ラッシュ 何十か所も保育所を見学して申し込んだのに、どこにも入所できなかった――。保育所利用者の情報交換や勉強会などを行っている「保育園を考える親の会」（東京、会員約４００人）には、都内で足を棒にして保活に励んでも希望をかなえられず、涙をのんだ親たちの悲鳴が届く。 母親たちの間で「０歳でないと入所できない」が常識になり、１年間の育児休暇取得を希望していた人も、入所枠を確保するために育休期間を短縮するケースが目立つ

米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

学校や会社に行けないなど、社会的参加が６か月以上ない人は少なくとも６４４人で、このうち７割超が自宅に３年以上ひきこもっている実態が浮き彫りになった。 調査は１～３月、県内の民生委員・児童委員２１０５人にアンケートを行い、このうち１４５７人が回答した。回答率は６９・２％。 調査対象は「おおむね１５歳以上」で、ひきこもり状態にある人。内閣府の調査では「３９歳以下」までが対象だが、県の調査では「４０歳以上」も対象に加えた。 結果によると、該当者のうち男性は３８９人（６０・４％）、女性は１６５人（２５・６％）で、無回答は９０人（１４％）。男性は４０歳代が最も多く１１０人、次いで５０歳代が８７人、６０歳以上が７７人で、中高年層が７１・３％を占めた。一方、女性は６０歳以上が６５人と突出し、１０～５０歳代はいずれも１０～２０人台だった。 ひきこもりになった原因（複数回答）として、「疾病や性格など本人の問

製パン大手フジパンのグループ会社「フジパンストアー」（名古屋市瑞穂区）は、昨年１２月５日に誤って金属製の金型が入ったままの菓子パン１個を販売したと２日、明らかにした。 このパンを購入して食べたという男性から同社に「歯にひびが入った」などと苦情があり、判明した。 同社によると、パンは愛知県みよし市の商業施設「イオン三好店」内にあるフジパンストアーの販売店で手作りし、販売したチョココルネ。長さ約１３センチの円すいの金型にパン生地を巻き付けて焼いた後、金型を取り外すのを忘れたとみられる。同時に十数個を焼いたが、金型が１個なくなっていたという。 男性からの苦情は製造・販売した翌日の１２月６日に寄せられ、同社は男性に謝罪したといい、「お客さまに迷惑をかけ、申し訳ない。作業上のミスで、再発防止に努めたい」としている。

【ワシントン＝尾関航也】トランプ米大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と主張している問題で、第三者による「証拠発見」が、トランプ政権による自作自演だった疑いが強まっている。 トランプ政権の一層の信用低下が避けられそうにない。 事の発端は３月４日、トランプ氏がツイッターに投稿した書き込みだ。 「オバマ大統領は大統領選直前の１０月に私の電話を盗聴していた」とし、オバマ氏を「病気だ」などと中傷する内容だった。 しかし米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）のトップが３月２０日の下院公聴会で、盗聴を裏付ける情報は何もないとそろって証言。トランプ氏は窮地に立たされた。 そこで出てきたのが、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）がもたらした「新たな情報」だった。

大阪府は３１日、子供の貧困対策を目的に行った「子どもの生活に関する実態調査」の結果を公表した。 低所得層の家庭の子供は高所得層の子供に比べ、「学校の勉強がわからない」割合が２・１倍、「朝食を週に２回以上食べない」割合が２・６倍に上った。 調査は昨年６～９月、府内全４３市町村で、小学５年生と中学２年生の各約４万人とその保護者を無作為に抽出するなどして行った。回収率は６２・３％。 回答を、所得に応じて４層に分類したところ、「あまり」「ほとんど」を含めて学校の勉強が「わからない」とした子供は、所得が最も低い層で２７・６％、最上位層は１２・９％。「朝食を週に２回以上食べない」と答えたのは、最も低い層で１９・３％、最上位層で７・５％だった。「週に１回以上遅刻する」は、最も低い層で１６・９％、最上位層で８・６％だった。

兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）が定員（４６人）の約１・５倍の園児を受け入れ、給食を十分与えないなど劣悪な環境で保育していたことがわかった。 おかずがスプーン１杯程度の子もいたといい、県と同市は、認定を今月中にも取り消す検討に入った。市によると、取り消されれば全国初という。 市によると、同園は０～５歳児６８人を常時預かり、定員を超える２２人については、１人月額約２万～４万円の保育料を徴収し簿外でプールし、一時保育も随時、受け入れていた。保育士数は定員４６人の場合、１３人必要だが、３人分を名義貸しで水増しし、市に報告していた。 市の２月の抜き打ち監査の際は一時保育を含め、７３人の子供を預かり、昼食は４２人分を分け合っていた。０歳児の食事は「省力化のため」と汁ものやご飯など全てを一つの食器に盛り、２歳児はおかずが大きめのスプーン１杯程度、アレルギーの子への対

８日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児（８）が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学２年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」（横約６０センチ、縦約３５センチ、深さ約３０センチ）に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横

政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

島根県益田市の国道１９１号で３０日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学３年の男児（９）と、付き添っていた男性（７３）がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は３１日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は３３年前、現場近くで下校中の次女（当時７歳）を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 （ ただみつ ） さん。３０日午前７時１５分頃、市立豊川小学校の児童９人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男（６２）の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。

中国ジェイアールバス（本社・広島市）の高速バスで２０日夜、風邪で体調不良になった男性運転手（３８）が予定外のサービスエリア（ＳＡ）で仮眠を取り、そのまま６時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が１１０番して救助を求めたが、１７人が車内に約８時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは２０日午後８時３０分にＪＲ呉駅（広島県呉市）を出発し、２１日午前７時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、２０日午後１１時頃、予定していなかった広島県福山市の福山ＳＡで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害を防ぐため、愛知県警が県内の３地方銀行に対し、キャッシュカードを一定期間利用していない高齢者が振り込みしようとした場合、限度額を「０円」に設定するよう要請していることがわかった。 県内の全１５信用金庫では既に同じ仕組みを導入済み。県警は、顧客数がより多い銀行で導入が実現すれば特殊詐欺被害の減少につながるとみている。 県警が１２月中旬に申し入れを行ったのは愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行の３行。３行によると、顧客の利便性確保やシステム変更などを考慮する必要があり導入決定には至っていないが、いずれも「導入を検討する」としている。 振り込み限度額を０円に設定する仕組みを巡っては、岡崎信用金庫（愛知県岡崎市）が１１月に全国で初めて運用を開始。

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。