人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

これまで3回ほど引っ越しをしたが一度も表札をつけたことがない 戸建てだが表札をつけなくても宅配便も問題なく届く 表札の必要性を全く感じたことなどない それどころか自分の個人情報を周囲に公開することに抵抗を感じる ストリートビューに撮られて自分の名字が全世界の晒し者になるかもしれないので 自意識過剰かもしれないけど現状、表札の必要性を全く感じないので今後もこのスタイルで行くつもり みなさんの家は表札つけてますか？表札って必要ですか？

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長が容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう東京医科大学側に依頼したという認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。一方、大学の前理事長らは不正な行為をしたことを認めているということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。 特捜部は佐野前局長が大学側に便宜を図る見返りに東京医科大学トップだった臼井正彦前理事長（77）らが前局長の息子の入試の点数を加算するよう学内で指示したとみていますが、調べに対し前局長は容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう大学側に依頼した認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。 一方、臼井前理事長と鈴木衞前学長は任意の事情聴取に対し不正な行為をしたことを認めているということです。 特捜部は佐野前局長と臼井前理事長らのやり取りなど詳しい経緯について実態解明

７月１０日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。写真は会見する同財務相。２０１４年１０月に北京で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、補正予算も考えることになるとの見通しを示した。 災害対策費用について「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、クーラー設置費用など迅速な対応が求め

西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「（外遊に）大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」（野党幹部）と高まる批判を懸念した。 首相は１１日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを１８日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。ＥＰＡ署名式については、安倍首相が９日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、１７日に東京で開催する方向になった。 計画された首相の外遊が全面的に中止