学校法人「加計学園」の獣医学部新設が事実上認められる直前の2016年11月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が関係省庁と「非公式」のヒアリングを開催していた。政府は開催を公表せず、「非公式の方が本音を話しやすかった」と説明。愛媛県と今治市は特区提案を公表していたため、WGが非公表の基準だと主張する「提案者の保護」にも該当しない。場当たり的な名目で特区審査を隠せる制度のずさんさが浮かんだ形だ。 このヒアリングは、開催から半年後の17年6月に内閣府がまとめた加計問題の調査結果資料に記載。16年11月1日にWGの原英史座長代理が文部科学、農林水産両省にそれぞれヒアリングをしたことを示す。

『毎日新聞』記事（19日付）で、相変わらず、「原英史座長代理が指南した」案件について記事掲載されている。 これまでの反論でずっと言ってきたが、提案者に助言することは、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）委員の本来の役割だ。それが特別なこと、あたかも不適切なことであるかのように記事を書くのは、そろそろやめられたらどうかと思う。 規制改革提案のプロセスは、補助金申請などのプロセスと違う。提案者と特区ＷＧが「受験生と試験官」の関係でないことは繰り返し説明してきた。規制改革が実現すれば、提案者だけでなく、ほかの事業者も新たなルールの適用を受けることも説明してきた。