共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。 回答は固定電話515人、携帯電話513人。

安倍首相は、企業に対して、出勤者を最低でも７割減らすように要請しました。 しかし、基本的に、テレワーク化することで出勤者を減らせるのは、専ら情報を作成し、加工し、伝達し、媒介する業務に従事している人たちだけです。 これに対し、物（有体物）を作成し、加工し、輸送し、交付する業務は、基本的にテレワーク化することができません。また、物理的な存在としての人を相手にする業務も、基本的にテレワーク化することができません。医療介護だけではなく、人を運ぶ業務や、侵入してくる人を取り押さえる業務も、現在の技術水準では、人が現場に行かないと遂行できません。もちろん、動植物を育てる業務も、基本的にテレワーク化できません。動物園で出勤する従業員を７割減らしたら、おそらくかなりの動物が死にます。 古市憲寿氏は「今はもうほとんどのことがスマートフォンでできるじゃないですか。」と言ったそうですが、私たちの生活は、未だス

都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり医療機関の病床がひっ迫していることから、東京都は、軽症や症状がない人は入院をさせず、自宅での療養を基本としたうえで難しい場合は、都が借り上げたホテルに直接入ってもらう方向で調整していることが、関係者への取材でわかりました。 東京都内では、１２日までに感染した人があわせて２０６８人にのぼり、都によりますとこのうち１８８２人が「入院が必要」としていますが、このうち多くの患者は症状が重くないということです。 都は、感染が確認された人はいったん全員入院してもらうことにしていますが、今月７日から軽症か症状がない人で医師が認めた場合は病院から都が借り上げたホテルに移ってもらっています。 病床をあけることが狙いで、１２日までに９２人がホテルに移りましたが、都によりますと急速な感染の広がりで病床がひっ迫しているということです。 このため、都は軽症か症状がない人に