沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生件数を、県が４割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。（社会部・下地由実子） 発端は玉城デニー知事の６日の記者会見だった。「非公表を含めて４月から８５件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは４８件。総数８５件のうち非公表分は３７件で４割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...

2020年1月に掲載された『年間250泊する私が選んだ「本当によかったホテル＆旅館」（2019年1月～4月編）』の冒頭で「2020年は東京オリンピックイヤー。訪日外国人旅行者はますます増加している」と書いた。それから1年、東京オリンピックが延期され、訪日外国人旅行者は皆無に近い状況になるとは誰が想像しただろう。 確かに筆者はインバウンドが活況であった2017年頃より、インバウンドは“水物”であり、経済・環境問題をはじめコントロールできない要因で、一気に消失する可能性もあると警鐘を鳴らしてきたが、とはいえ“疫病”という事態は想定すらできなかった。 そもそも2019年版タイトルの「年間250泊する」という表現についても、2020年でいえばほど遠いものとなった。ちなみに2019年は270泊近かったが、2020年は特に3月下旬から7月初旬については、コロナ禍の現場取材的な宿泊を除いてはほぼ皆無。G

【パリ＝三井美奈】米連邦議会の議事堂襲撃事件後に、米ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久凍結したことに対し、ドイツのメルケル首相は１１日、報道官を通じて「問題だ」として、ツイッターの対応への批判を表明した。 報道官は「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべき」と述べ、アカウント閉鎖の判断はツイッター社が単独で行うべきではないとの姿勢を示した。 また、フランスのルメール経済・財務相は１１日、ラジオで「巨大ＩＴ企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない」と発言。ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだと主張した。 欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員は、襲撃事件は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）が暴力扇動や偽ニュースを野放しにしてきたことの表れ」だとして、ＥＵによる規制の必要性を訴えている。