全国におよそ17万ある郵便ポストの削減の是非を検討する総務省の有識者会議が開かれ、日本郵便は、郵便の取扱量が減少し全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまる現状を示しました。業務の負担とユニバーサルサービスの維持をめぐる議論が今後、進められることになります。 郵便ポストは、昨年度末の時点で全国におよそ17万5000あり、郵便の取扱量が減少する中、総務省の有識者会議で削減の是非が検討されています。 27日に開かれた会合で、日本郵便は、 ▽全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまり、 ▽およそ4％は、ほとんど利用されていないという現状を説明しました。 そのうえで、郵便ポストに投かんされている郵便物の数をデジタル技術で事前に把握するなど、取り集めの業務の効率化が必要で、デジタル化に伴うコストの負担も課題だとしています。 その一方で、郵便ポストは、特に過疎化が進