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沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が3日(日本時間4日)、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「(面会者の)3分の1くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。(過去と比べて)柔軟な議論が出来た」。3日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、2014年末の就任以来3度目。今回は下院議員12人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一
沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。4万5千部が発行され、さらに5万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの? 沖縄の基地の話。」(56ページ)。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)や琉球大の島袋純教授(政治学)、ジャーナリストの屋良朝博さんら9人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が20
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