NTT(9432)の鵜浦博夫社長は11日午後に都内で会見し、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続の遮断を決めたことについて「コンテンツを作る人がインセンティブを維持できるネット社会を作るべきだ」などと熱弁を振るった。記者の質問に対し鵜浦社長が回答した形だが「質問がなければ自分から話すつもりだった」と語り、著作権保護を巡るネットのあり方について持論を展開した。NTTが接続遮
長妻昭・立憲民主党政調会長(発言録) (国家戦略特区をめぐって)仕組みの議論はあるものの一般論として、おかしな規制に穴を開けるのは正しいと思うが、穴を通れるのは安倍総理のお友だちだけ。その穴は一つだけで閉まってしまい、既得権益グループにお友達も仲間入りをした。(加計学園には)私学助成も今後出るわけで、国民の税金だ。 国家戦略特区は安倍内閣で始まったが、認定事業数が283と、相当の事業者がいる。その中でも、柳瀬唯夫・元首相秘書官が会ったのはたった一つ、加計学園だけ。「アポがあれば誰でも会うんだ」とおっしゃっていますが、これだけ多くの事業認定数にもかかわらず、加計学園だけに3回も首相官邸で会う。徹底的に真相究明していくことが必要だ。(党会合のあいさつで)
EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
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