子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を予防するHPVワクチン。国が積極的に勧めるのを止めてから5年4ヶ月が過ぎ、一時は70%程度だった接種率は0.6%まで落ち込んでいる。 そして、日本は先進国で唯一、子宮頸がんが増え続けている国だ。 もし、この低い接種率が続いた場合、ワクチンで防げたはずの子宮頸がんに毎年4200〜5800人がかかり、900〜1300人が死亡するという解析結果を、北海道大学大学院産婦人科学教室の特任講師、シャロン・ハンリーさんが発表した。 このまま積極的な勧奨の中止が長期化すれば、今後50年間に10万人が子宮頸がんになり、2万人を超える死亡も予測される。 ハンリーさんは、最近、地震の被害があった北海道を例にあげ、「私たちは災害の被害を防ぐことはできませんが、子宮頸がんは防ぐことが可能です。防ぐためのツールである検診とワクチンの両方を使うことが私たち
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