「葉っぱだって生きてるんだぞ!じゃあお前は何も食べないのか?!」って言い返す日本人をよく見る。 西欧は”痛み”を感じ得るかに重点を置いて科学的に規範を作ろうとしてるのに対し、日本人は「いただきますを言えばすべて平等」的な宗教感に終… https://t.co/n0ZI8zQP01
自閉症の娘と一緒に投票所に行き、見慣れない環境で「固まって」しまった娘の代わりに投票用紙に記入し投函した母親が、公職選挙法違反の罪で3月に在宅起訴されていた。11月に報じられると、裁判で刑事罰に問おうとする検察側の姿勢に「そこまでやるのか」「まさか起訴とは」と関係者らの間で衝撃が広がっている。専門家も異例と語る今回のケースは、障害がある人の家族にとっても人ごとではない。投票現場では何が起きていたのか。(共同通信=真下周、鈴木優生) ▽聴覚過敏だが、ピアノが得意 大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票は昨年11月1日に実施された。淀川区に住む自営業の母親(59)は10月25日、自閉症で身体障害もある長女(22)を車いすに乗せ、期日前投票のため区役所を訪れた。 母親によると、長女は療育手帳A(知的障害が重度)。障害の判定所見には「面接で発話や発声はできず、
「女の子なんだから地元の学校に行けばいい」、「女の子だから理系より文系にいったほうがいい」。 2020年ガールスカウト日本連盟が行ったアンケートで、およそ半数の女の子が、大人などからかけられる、性別を理由にしたこのような言葉で進路や行動を制限されたと答えたといいます。 この「女だから」「男だから」という思い込みが、子どもの時に根付いてしまう構造が「学校にある」と指摘されています。教育現場の現状と模索を取材しました。 【動画で見る】根強い男女の格差 ジェンダーギャップを植え付ける学校の「隠れたカリキュラム」 子どもたちに大きく影響 大阪府の島本町立第一小学校。 この日、5年生の人権教育の授業が行われていました。 テーマは「ジェンダー」、性別です。 宿題は「身近な性別によるギャップ」を探すこと。 あるグループは、日本における男性と女性の賃金の差について注目しました。 【児童】 「やっぱちょっと
東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し「判決を重く受け止めたい」とコメント。今後の動きについては「考え中」としている。 代理人弁護士が明かした「賠償金の不払い」問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO(Twitterプロフィールより)の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
火力発電に変わる主力電源として、洋上風力への関心が高まっている。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「政府は洋上風力を『切り札』と位置付け、巨額投資を計画している。しかし、海外企業の絶好の狩り場になる恐れがある」という——。 「主力電源の切り札」日本の洋上風力に迫る危機 昨年10月、菅義偉首相(当時)が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という政府目標を掲げた。だが日本の電源構成は火力発電が全体の7割超を占める。カーボンニュートラルの実現には、火力への依存度を下げ、再生可能エネルギーの普及が不可欠だ。 ただし太陽光でその電力全てを賄うには日本の国土は狭く、山林だらけであるため限界がある。また、サプライチェーンも中国に支配され、日本勢が割って入れないという致命的な弱点がある。そこで政府が注目したのが「洋上風力
米オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領選の第1回討論会に臨むドナルド・トランプ氏(左)とジョー・バイデン氏(2020年9月29日撮影、資料写真)。(c)WIN MCNAMEE / AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が昨年、ジョー・バイデン(Joe Biden)氏との大統領選討論会の3日前に、新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことが明らかになった。英紙ガーディアン(Guardian)が1日、元側近が近く出版する回顧録の内容として報じた。 トランプ氏は2回目の検査では陰性になったものの、その後1週間足らずで症状が悪化し、緊急入院を強いられた。 ガーディアン紙は、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ(Mark Meadows)氏が著した回顧録「The Chief's Chief」を発売前に入手。それによると、トランプ氏はバ
WTA=女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
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