バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言 米高官、政策変わらずと釈明：時事ドットコム
バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言 米高官、政策変わらずと釈明 2022年05月23日22時06分 ２３日、東京・元赤坂の迎賓館で記者会見するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） バイデン米大統領は２３日、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事介入する意思があるかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言した。ホワイトハウス高官はその後、米国の台湾政策に変更はないと釈明したが、中国は直ちに反発した。 中国との対決姿勢鮮明 軍事、経済で存在感誇示―日米首脳会談 バイデン氏は会見で「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、（台湾を）武力で奪えるという考えは適切ではない」と強調。ウクライナに侵攻したロシアに制裁を科し続ける必要性を訴える中で、「制裁が継続されないとしたら、台湾を武力で奪う代償について中国にどのようなシグナルを送ることになるのか」とも踏み込んだ。
SDGs企業はクソ喰らえ！
こんにちは。 どんな事にも穏やかで感情的にならず常にゴールデンレトリーバーの笑顔のようにヘラヘラしている人。 「いや、もはやゴールデンレトリーバーなんじゃないですか？」 そんな評価を知人から得ている代表の新井です。 今日はそんな私の掲題どおりの内容です。 「SDGｓを担いで利益を得る個人・団体」に一言モノ申します。 基本的な考え方は斎藤 幸平さんの考えと似ていますので「斎藤 幸平 アヘン SDGｓ」とかで各自ググってください。いきなりの説明拒否。 （経済論まで斎藤 幸平さんと同じとか思って変な論争しかけてこないでください。たのむやで。） まずSDGｓバッヂ！これに一言モノ申す！ （皆さん頭の中で例のロゴをイメージしてくださいね。） … ってか、いきなり本題とズレるがロゴとかアイコンの国連の使用許諾見たけど「商業目的」の場合は国連に英語で申請許諾が必要じゃねえかっ！ 「情報目的」ならフリー？
ＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりに酷い件
先日21日のＴＢＳ報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん＝原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush
退潮止まらぬ民主主義 失望した民衆、強権的政治を許容 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
世界で民主主義の退潮が止まらない。民主主義国の絶対数が減っているのに加え、民主主義国の内部でも民主主義の構成要素が揺らいだり壊れたりしている。クーデターなど一方的な力の行使も増えているが、より広く見られている現象が、ポピュリスト（大衆迎合主義者）型指導者による大衆の支持を伴った独裁化だ。背景には経済格差や教育格差に根ざす社会の分断という先進国と途上国に共通する構造問題があるようだ。「自由民主主義」体制内に住むのはわずか13%
水筒に入れっぱなしにしても腹を壊さない…陸上自衛隊で教わる｢災害時に重宝する最強の飲み物｣ 人間が生き延びるには3日分の水分が必要 (4ページ目)
自衛隊の現場指揮官が頭を抱える災害時のジレンマ そして、災害時には自衛隊が被災者を支援しますが、やはり人員・物資ともに使える資源は限られています。 自衛隊が災害派遣する際は、「緊急性、公共性、非代替性」の3本柱があります。人命救助などは全力で挑むのは当然ですが、生活基盤支援や瓦礫の撤去などは、自衛隊がやりすぎてしまうと、結果的に地元業者の仕事を奪ってしまう可能性があるためです。 たとえば、自衛隊は入浴支援はしますが、散髪支援は基本的に行いません。地元の理髪店の職を奪ってしまうからです。同じ理屈で水道が復旧して、銭湯などが通常営業している地域では入浴支援は行いません。 また、全国から支援物資が届いても、必要な人に必要な数だけ配らないと、被害の軽微な地域の地元商店が潰れたり、物品を独り占めするような人が現れて治安が悪化してしまいます。 一方で、被災地の地方自治体としては、予算がきびしいといった
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バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与 日米共同会見 - 日本経済新聞
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