【読売新聞】 【ジュネーブ=杉野謙太郎】国際オリンピック委員会(IOC)のラナ・ハダッド最高執行責任者(COO)は27日、東京五輪に参加する選手らに対し、大会期間中に新型コロナウイルスに感染した場合も主催者は免責されるとの同意書に署
【読売新聞】 共演したトークイベントで無理やりキスされたとして、タレントの岡本 夏生 ( なつき ) さんが、お笑い芸人のふかわりょうさんに1円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は27日、ふかわさんに同額の賠償を命じる判決を言い
広島市は8日、市内の乳幼児648人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦0年生まれ(2019歳)」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、70歳以上(9月1日現在)の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は6月から、対象の高齢者と5月1日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年10月、1歳1か月の三男の晴(はると)ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告(25)と母親の無職仁美被告(25)の裁判員裁判の公判が5日、さいたま地裁(田尻克已裁判長)であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年7月頃には「少なければ1日1回や、2~3回になっていた」と話した。また、「(ゲームに)課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。
兵庫県の受動喫煙防止条例を見直している有識者委員会が、全国で初めて「家の中」や「自家用車内」などの私的空間でも子供がいれば全面禁煙を義務づけるよう近く県に提言することがわかった。家の中は罰則対象から外すが、自家用車内での違反には罰則を科す異例の内容だ。受動喫煙から子供を守る流れの強まりといえる一方、私的空間の規制には反発も予想される。 2013年施行の兵庫県の受動喫煙防止条例は、神奈川県に次いで全国で2番目の罰則付き条例として、公共施設での全面禁煙や面積100平方メートル超の飲食店などでの分煙を義務付けたが、私的空間への規制はなかった。 条例は、社会情勢の変化に合うよう5年後に見直すよう規定されており、県の要請で昨年7月から、県立尼崎総合医療センターの藤原久義名誉院長をトップとする14人の有識者委が見直しを進めている。委員は医療、飲食、宿泊、NPOなど各業界関係者で構成され、11月にも提言
自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が1日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト1、2位。申し込みが15件の世田谷区の担当者は「3桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、41地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、1日現在で申し込みが15件の世田谷は全国ワースト1位、22件の杉並は同2位だ。 全国トップの広島県の福山地域(2532件)はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、2位の熊本県(1329件)は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ
政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。10~20年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の3府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約60億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は100億円を超える見通しだ。 開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」(政府関係者)となる。例えば、〈1〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈2〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈3〉重症患者を冬眠のように1週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うま
インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した3社が応じた。文科省は、「大手3社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク!」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。
屋外運動の2分後。シャツの裾をズボンから出した生徒(左から2、4人目)の胴体はやや青く映り、比較的温度が低い=富田教諭提供 体操着のシャツの裾は、ズボンから出した方が涼しい――。感覚的には当たり前だが、今月3~5日に群馬県高崎市で行われた理科教育の研究会で、これを「科学的」に実証した発表があった。 発表者は、前橋市内の中学校で理科を教える富田尚道教諭(61)。6~7月に複数回、シャツの裾をズボンから出した場合(アウト)と入れた場合(イン)に分け、運動後の生徒たちの胴体付近の温度を調べた。温度の違いの調査には、温度分布を色で示すサーモグラフィーカメラを使った。 その結果、アウトの状態で屋外運動を終えた2分後の温度は29~30度前後で、インの生徒よりも最大で4度ほど低かった。体育館での運動1分後の比較でも、アウトの方が最大5度程度低かった。実験の動画は、投稿サイト「ユーチューブ」でも公開してい
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