菅政権、二階幹事長の交代など刷新検討 ｜ 共同通信
菅政権が二階俊博自民党幹事長の交代を含めた衆院選前の党役員刷新を検討していることが分かった。複数の関係者が30日、明らかにした。
製薬会社が厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」 ｜ BuzzFeed Japan
子宮頸がんや肛門がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を防ぐHPVワクチン。 日本では公費でうてる定期接種でありながら、厚生労働省が「積極的勧奨を差し控える」措置を8年以上取り続け、海外と比べ接種率が極端に低迷してきた。 この積極的勧奨が10月に再開されることを見越して、日本向けにHPVワクチンを確保した製薬会社が、一向に公式の手続きが進まないことに痺れを切らし、再開手続きを強く迫る文書を厚労相に渡していたことがわかった。 「大量廃棄するようなことがあれば、今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警告している。 積極的勧奨再開が延びると...2022年4月から廃棄するリスク HPVワクチンは、日本では2013年4月から小学校6年〜高校1年の女子は公費でうてる定期接種となった。ところが、接種後の体調不良をメディアがセンセーショナルに報じたこともあり、同年6月
オンライン会議と混同 首相、テレワークの質問に ｜ 共同通信
菅義偉首相が25日の記者会見でテレワークについて問われた際、オンライン会議と取り違えて回答する一幕があった。終了前になって「混同してお答えしてしまった。おわび申し上げたい」と陳謝した。自ら推進を呼び掛ける新型コロナウイルス対策を巡り認識不足を露呈した格好だ。 首相は質問に対し「テレワークは率先してやらなければ駄目だと思っている」と力説。その上で、会見に先立ち一部オンラインで開催された政府の感染症対策本部会合などについて「テレワークでやらせていただいた」と言及した。
歓迎会への批判「理解できない」 組織委幹部が反論、40人で会合 ｜ 共同通信
東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。
菅首相のメッセージ発信に疑問符 記者会見で答えない、はぐらかす ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける菅義偉首相の姿勢が、疑問視されている。記者会見で質問にまともに答えず、はぐらかす場面が目立つ。再質問を認めないなどの会見のルールも、十分な質問をする妨げになっている。感染爆発を抑えるには市民の協力が不可欠だが、メッセージを真摯に発信しているようには見えない。 「混雑した場所への外出を半分減らすなど協力をお願いする」 菅首相は17日の会見でこう述べた。しかし直後に報道機関から「7月末の会見では『（感染拡大の）波を収めるのが私の責任』と述べた。自身の責任をどう考えるか」との代表質問を受けると「国民の命と安全を守る覚悟の下に、効果のある対策をやり抜く決意に変わりはない」とし、責任には触れなかった。 代表質問の内容は、報道機関側が事前に首相官邸に伝えている。回答を準備できるにもかかわらず、無視した形だ。会見では「原稿の棒読みが指摘されている。どのように政治の
「感染拡大を最優先」発言を修正 首相会見録、HP上で ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、首相官邸のホームページ上で菅義偉首相の17日夜の記者会見録を修正したと明らかにした。衆院選の時期を巡り「感染拡大を最優先に」とした首相の発言をそのまま18日に公開をしたが、指摘を受け同日中に「感染拡大の防止を最優先に」と変更したという。 会見に同席していた加藤氏らが、その場で訂正できなかったのか問われ「感染拡大に対する対応を最優先にということを当然言っていると私は受け止めた」と語った。
首相、原稿棒読み指摘に反論 「正確な情報発信重要」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は17日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対し「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守るために極めて重要だ」と反論した。 大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウイルス対策を巡り「緊急時は首相の分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問に答えた。
東京都が積極的疫学調査を縮小 ｜ 共同通信
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「積極的疫学調査」を縮小する方針を都内の各保健所に通知したと発表した。重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設に絡む調査などを優先させ、保健所の負担を軽減する狙いという。
海上保安学校の学生40人感染 夏季休暇中、帰省先で判明 ｜ 共同通信
海上保安庁は13日、夏季休暇で帰省していた海上保安学校の学生40人の新型コロナウイルス感染が12日までに18都道府県で判明したと発表した。休暇前に判明した1人を含む41人のうち10人が計4件の懇親会に参加していた。海保は感染経路との関係は不明としつつ「極めて遺憾で重く受け止めている」としている。 海保によると、40人は女子学生1人を含む10～30代で、7月28日に学生寮を離れ、帰省先で感染が判明した。同30日の3人を皮切りに8月12日までほぼ連日判明し、41人全員が無症状か軽症だった。懇親会は7月22、23、24日に計4件あった。
五輪「感染拡大につながっていない」と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。
カクテル療法在宅患者にもと表明 菅首相、厚労省は慎重姿勢 ｜ 共同通信
菅義偉首相は2日、重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。この治療法は、酸素投与は必要ないが、重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象。だが首相は、入院していない患者にも対象を広げる方針だ。 これに対し、厚生労働省は、まずは入院患者に投与し、容体が安定したら自宅療養に切り替える使い方を検討していると明らかにし、在宅患者への投与に慎重な姿勢を示した。 抗体カクテル療法は、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する。
ワクチン廃棄の企業名公表 職場接種で厚労省 ｜ 共同通信
厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を行う企業などが一定の条件下でワクチンを廃棄した場合、企業名や原因、再発防止策などを公表すると明らかにした。企業名も含めて事例を紹介することで、他企業の参考にしてもらい、廃棄量の削減につなげたいとしている。来週にも同省ホームページで開始する。 厚労省によると、公表の対象となるのは、保管用冷凍庫のトラブルや直前のキャンセル、有効期限切れなどでワクチンが接種できず、未使用のバイアル（瓶）単位で廃棄した場合。職場接種で使用する米モデルナのワクチンは、1バイアルが10回分となっている。
首相、記者団の取材にいら立ち 立て続け質問、注意促す ｜ 共同通信
菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。 首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。 首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。
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