ロシア軍、将兵不足埋めるため士官学校の卒業前倒し
破壊されたドネツク州の村の教会。放置された弾薬が見える＝９月１３日撮影/Juan Barreto/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍参謀本部は１７日までに、ロシア軍は下級将校の不足を埋めるため一部の士官学校の卒業時期の前倒しを実施していると主張した。 これら士官学校には黒海高等海軍学校などが含まれるとした。欧米の軍事専門家らはこれまで、ウクライナに侵攻したロシア軍は司令官級あるいは兵士の補充に苦労し、様々な対応策をこらしていると指摘してきた。 ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍内の戦術レベルでの司令官の不足は最近のウクライナ戦況などを受け予備役士官が軍務契約への署名を拒んでいるのも原因となっている。 ロシア軍兵士の士気や精神状態も低下し続けていると主張。休暇を終えた兵士が所属部隊に復帰しない事例も相当な数に達していると述べた。
中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
韓国・ソウル（ＣＮＮ） 中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある――。米国防大学がそんな報告書を公表した。 報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。 報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。 別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと
ウクライナ大統領、ロシアに痛烈な警告
ロシア軍のロケット攻撃により発電所から煙が上がった＝１２日、ウクライナ北東部ハルキウ州/Metin Aktas/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日までに、ロシア政府に対して警告し、ウクライナが同国北東部のハルキウ州で攻勢を仕掛けるなか、「歴史は全て収まる場所に収まる」と述べた。 ゼレンスキー氏はテレグラムへの投稿で、ロシアに対し、「まだ我々が『一つの国』だと考えているのか。まだ我々をおびえさせ、分断し、譲歩を引き出せると考えているのか」と問いかけた。 「本当に何も理解していなかったのか。我々が誰だか理解していないのか。我々は何のために存在するのか。我々は何について話しているのか」 「よく聞け。ガスなしか、お前なしか。お前なしだ。明かりなしか、お前なしか。お前なしだ。水なしか、お前なしか。お前なしだ。食べ物なしか、お前な
ロシアに反撃のウクライナ、米軍開発のレジスタンス戦法を活用
ウクライナ首都にある領土防衛隊のオフィスで武器をチェックする民間の志願兵/Chris McGrath/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナでの戦争は開始から６カ月の節目を過ぎた。欧米の当局者によると、ウクライナは米特殊部隊が開発したレジスタンス戦争の手法をたくみに駆使してロシアに反撃し、戦力で大幅に上回るロシア軍を足止めしている。 「レジスタンス作戦概念」は２０１３年、その数年前に起きたロシアとジョージアの戦争を受けて策定された。だが、その価値が認識されるようになったのは、ロシアによる１４年のクリミア半島侵攻後のことだ。この作戦概念は小国が規模で勝る隣国の侵攻に効果的に抵抗、対抗するための枠組みを提供している。 ロシアによるほぼ無血でのクリミア制圧と併合はウクライナや西側を驚かせ、軍隊だけでなく民間人も含めた総動員防衛計画をどう構築するかという研究が本格化した。 しかし、プーチ
トルコ大統領、クリミア半島返還は国際法の要請
政府としてウクライナの領土の一体性を支持すると強調したトルコのエルドアン大統領/Adem Altan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トルコのエルドアン大統領は２３日、自国の立場を改めて表明し、トルコ政府はウクライナの領土の一体性を支持し、ロシアが２０１４年に行ったクリミア半島の併合に反対すると明らかにした。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。 エルドアン氏は、ウクライナ首都キーウで開催された国際会議「クリミア・プラットフォーム」にビデオメッセージを寄せ、クリミア半島はウクライナに返還されなければならないと述べた。同国際会議はクリミア半島問題の平和的解決を目指して設立され、開催は今回で２回目。 エルドアン氏は、「クリミア半島のウクライナへの返還は基本的に国際法上の要請だ」と述べた。 エルドアン氏はトルコ政府が引き続きクリミア・プラットフォームを支援すると述べた。 エルドアン氏は
トランプ氏家宅捜索、不吉な警告は意味をなさず
ＦＢＩによる自宅の捜索を受け、トランプ氏とその支持者らが不吉な警告を発している/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今週トランプ前大統領のフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索したとの報道が流れると、不吉な警告が右派メディアの至る所から相次いで噴出した。焚（た）き付けているのは前大統領とその信奉者たちだ。 トランプ氏は捜索を「司法システムを武器にしたもの」と形容。自身を刑事事件の対象とすることで米国の民主主義が解体の脅威にさらされたと論じた。これは興味深い主張だ。確かこの人物は自ら出馬した２０１６年大統領選の選挙戦を開始する際、当時の政敵だったヒラリー・クリントン氏の収監を求めるスローガンを叫んでいたのではなかったか。 前大統領への法執行は「ルビコン川を渡る」の現代版に他ならない。歴史の転換点であり、米国の民主主義に癒やすことの
ゼレンスキー氏、軍事戦術を口外しないよう警告 当局者の漏洩警戒
動画メッセージで軍事作戦について口外しないよう警告するゼレンスキー氏/Office of President of Ukraine （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日までに、対ロシア軍事作戦について口外しないよう当局者に警告した。戦争は「虚栄心の発露や大声で発言する時ではない」としている。 ゼレンスキー氏は１１日の動画メッセージで、軍の指揮官や国の当局者に厳しい口調で語りかけ、「防衛計画について公表する内容の具体性が乏しければその分、こうした防衛計画の実施に有利となる」と説明した。 さらに「あなた方は防衛や反転攻勢に向けた国の準備について述べる一言一句に責任を感じるべきだ」とした。 ウクライナではこれに先立ち、軍の上級指揮官が年末までに南部ヘルソンをロシア軍から解放する計画について長々と語る場面があった。 ウクライナ軍のマルチェンコ少将はインタビューで、ロシア軍がヘルソン州
米上院、民主党の医療・気候変動法案を可決
（ＣＮＮ） 米上院は７日午後、民主党の医療・税制・気候変動対策法案を可決した。バイデン大統領と民主党にとって大きな勝利となる。 採決結果は５１対５０だった。民主系５０人が賛成、共和党５０人が反対し、民主党のハリス副大統領も投票して可決した。本法案は民主党内での困難な交渉の末に合意に達したもので、今秋の中間選挙が迫る中で同党は主要な政策目標の達成機会を得た。 民主党が過半数を押さえる下院は１２日に本法案を取り上げる予定。下院通過後にバイデン大統領が署名して法案は成立する。 この「インフレ抑制法」は米国史上最大の気候変動関連の投資を行うとともに、医療保険政策で大きな変革を実現するものとなる。メディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険）に一部の処方薬の価格交渉権を初めて付与し、また期限切れを迎える医療保険関連の補助金を延長する。税制面では大企業への１５％の最低法人税率導入や自社株買いへの１％
ロシアの砲撃で少年死亡、父親が遺体寄り添い２時間祈り ウクライナ
ロシアの砲撃で死亡した１３歳少年の手を握る父親＝２０日、ウクライナ・ハルキウ/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ東部ハルキウで２０日、１３歳の少年がロシアの砲撃の犠牲になった。少年の父親は路上に横たわる死んだ我が子の手を握り、２時間祈り続けたという。駐米ウクライナ大使が明らかにした。 マルカロワ駐米ウクライナ大使が２１日に語ったところによると、少年の姉（妹）も砲撃で負傷した。 「ロシアの砲撃によりハルキウで死亡した１３歳の息子の手を握るウクライナ人の父親。少年の姉（妹）は負傷している。父親は２時間、息子に祈りを捧げた。この攻撃で３人が殺された。犯罪者でありテロリストであるロシアを今すぐ止めなければならない」とマルカロワ氏はツイートした。 マルカロワ氏の投稿には、地面に横たわり、赤いホイルシートで覆われた死んだ息子の手を父親が握っている２枚の写真も掲載され
トランプ陣営が選定画策した偽の選挙人、１６人全員が犯罪捜査の対象に
トランプ氏の陣営が選定を画策した１６人の「偽の選挙人」が犯罪捜査の対象に/Sean Rayford/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の試みを精査するジョージア州フルトン郡の検察は１９日、大統領選時に選定が画策された「偽の選挙人」１６人について、選挙人団の投票を覆す計画に加わったとして全員が犯罪捜査の対象になっていると明らかにした。 １９日に裁判所に提出された文書によれば、フルトン郡の地区検事長を務めるファニ・ウィリス氏は上記の１６人全員に対し、当該の捜査で起訴される可能性があると通知したという。この１６人が署名した「非公式の選挙の承認証明」は、２０年の終わりに国立公文書館へ送られた。 今回の重大な進展は、検察側が事態に一段と踏み込み、関与した人物らを刑事訴追する可能性があることを示唆するものだ。同時に、捜査がトランプ氏本人に及び
ライフル銃乱射の男、居合わせた買い物客が拳銃で射殺 警察が関係者の身元公表 米インディアナ州
（ＣＮＮ） 米インディアナ州グリーンウッドのショッピングモールで起きた銃乱射事件で、警察は１８日、容疑者の男と死亡した３人、および現場に居合わせて容疑者を射殺した男性の身元を明らかにした。 事件は１７日午後６時ごろ、ショッピングモール内のフードコートで発生。３人が撃たれて死亡し、２人が負傷した。 グリーンウッド警察によると、ジョナサン・ダグラス・サピルマン容疑者（２０）は、トイレで１時間ほどかけて準備を済ませ、ライフル銃を持ってトイレを出ていた。 死亡したのはインディアナポリス在住の５６歳の男性と３７歳の妻、３０歳の男性だった。 銃撃が始まってから２分以内に容疑者を阻止したのは同州シーモア在住のエライジャ・ディッケンさん（２２）。容疑者はその時点で既に２４発を発砲していた。ディッケンさんがグロック製の拳銃を発砲したのは１０回だった。 グリーンウッド警察のジェームズ・アイソン署長は「彼の行動
生徒に透明リュックを義務付け、銃乱射事件で安全対策強化 米テキサス州
米テキサス州のダラス学区が公開した透明バックパックの画像/from Dallas Independent School District （ＣＮＮ） 米テキサス州のダラス学区は１８日、児童生徒に対して透明またはメッシュのバックパックで登校することを義務付けると発表した。ユバルディの小学校で起きた銃乱射事件を受け、同州では同様の措置を講じる学区が相次いでいる。 対象となるのはダラス独立学区の学校に通う６年～１２年生の児童生徒。８月に始まる２０２２～２３年度から義務付ける。それ以外のかばんを持ち込むことは認めない。 同学区は「透明やメッシュのバックパックだけで安全不安が解消されるわけではない」と説明。「これは児童生徒と職員の安全を徹底させるための包括的な計画に向けた一歩にすぎない」とした。 同学区は透明のバックパックを既に調達済みで、新学期が始まる前に配布する予定。 今回の措置は生徒や保護者か
プーチン氏、軍支援の新法に署名 「戦時経済体制」へ移行か
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１６日までに、国外で「対テロやほかの作戦」を遂行する軍を支えるため政府に特別経済措置の発動を認める法案に署名した。 ロシア政府はウクライナ侵攻を戦争と形容することを拒んでいるが、今回の新法は侵攻を支援するため国内産業を戦時経済体制の下に置くことを実質的に意味するとも受け止められている。 特別経済措置が出された場合、企業は政府契約を拒否することが出来ず、従業員は夜間や休日での勤務も強いられることになる。 政府には、暫定的に動員能力を復活させたり、国が備蓄している物的資産を放出したり出来る権限も付与される。 プーチン氏はまた、政府が外国のエージェントと見なす個人や組織により厳しい対策も盛り込んだ法案にも署名した。
ゼレンスキー氏、「現代的な火砲」を称賛 ロシアの弾薬庫を攻撃後
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、ウクライナ軍が新たにロシアの弾薬庫を攻撃した後に演説を行い、欧米から供与された「現代的な火砲」の成果を称賛した。 ゼレンスキー氏は夜の演説で、「占領者たちは現代的な火砲とは何か、彼らが占領した我々の土地で安全な後方地域などないのだということを既にひしひしと感じている」と指摘した。 さらに「ロシア兵は我が軍を率直に恐れている。傍受した彼らの会話からそれが分かる」とも述べた。 ゼレンスキー氏の演説に先立ち、ウクライナ南部ヘルソン州の町ノバカホフカでは１１日夜に爆発が発生。ＳＮＳに投稿された動画には、大きな爆発音や夜空を照らす巨大な火の玉が捉えられている。 ヘルソン州議会の議員はフェイスブックで「ノバカホフカにあるロシアの弾薬庫がひとつ減った。彼らは（弾薬を）散々持ち込んで備蓄したが、夜の花火になった」と述べた。 ウクライナはここ数週間、ロシア
２８日の議事堂襲撃公聴会がトランプ氏に大打撃だった理由
（ＣＮＮ） 昨年１月６日の米連邦議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会はここまでの公聴会で、襲撃までの数日間に誰が・いつ・何を知っていたか、時系列的に順を追ってひもといてきた。 ２８日の公聴会はかなり様相が違っていた――トランプ大統領の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏のもとで、主任補佐官として勤務していたカシディー・ハチンソン氏が、その日の出来事についてセンセーショナルな内幕、とりわけドナルド・トランプ前大統領の行動を明らかにしたのだ。 ひとことで言えば、醜悪だった。 とくに目を引くのが３つの出来事だ。 １）ハチンソン氏は人づてに聞いた話として、トランプ氏が通称「ビースト」こと大統領リムジンに再び乗り込んだ時のことを語った。連邦議事堂でデモ隊に加わることはできないと言われたトランプ氏は我を忘れた。前大統領は車のハンドルを握ろうとしたが、シークレットサービス（大統領警護隊）が身を乗り出し
米テキサス州共和党、バイデン氏当選認めない決議を採択
（ＣＮＮ） 米南部テキサス州の共和党が先週末に開いた州大会で、バイデン大統領を２０２０年大統領選の勝者と認めない決議を採択していたことがわかった。トランプ前大統領が唱える選挙関連の偽の主張に沿う同州共和党の姿勢がさらに鮮明になった。 決議文には「我々は２０２０年大統領選の認証された結果を拒絶する」と記され、バイデン氏が米国民から正当に選ばれた人物ではないとの立場が明示された。１８日にヒューストンでの発声投票で採択されたこの決議文には、共和党員に今年１１月の中間選挙の完全性確保や投票参加を呼び掛ける文言も含まれている。 採択前には、決議文を起草した綱領委員会のメンバーの１人が、昨年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連する修正を提案。このメンバーは「刑事訴追された人々の権利が侵害されている」と主張し、議事堂での出来事が反乱に当たるとの「説明」を拒絶すると述べた。参加者からは拍手が起きたが、委
ウクライナでの戦争、長期的結果を左右する重大局面に到達 西側当局者
ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍が旧式装備に適合するソ連時代の弾薬を使い尽す中、同国は西側諸国に重火器の追加投入を要請している。その間にも東部の２つの戦略的要衝では、ロシアが砲撃で極めて有利な状況を築いている。 米国や西側の諜報（ちょうほう）事情に詳しい複数の情報筋によれば、西側の情報機関および軍の関係者は、ウクライナでの戦争が長期的な結果を左右する重大局面を迎えていると考えている。 この転換点となる場面は、西側諸国にも厳しい決断を強いることになるかもしれない。これまでウクライナを支援してきた各国では、国内経済や武器備蓄に対する負担が着々と増加している状況だ。 米国防総省の高官によれば、ロイド・オースティン国防長官は１５日に約５０カ国から成る作業グループを率いて今回の危機を話し合うことになっている。そこでは、ウクライナ向けの追加軍事支援も発表される見込みだ。だがウクライナの当局者は、戦闘
「銃乱射は自由社会の一部」、米世論調査で分かった衝撃的な数字
米国が抱える銃暴力問題の解決は極めて困難なようだ/Timothy A. Clary/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米議会がまた、銃規制強化の可能性について検討している。だがＣＢＳニュースと世論調査機関ＹｏｕＧｏｖが実施した最新世論調査で、米国が抱える銃暴力問題の解決が極めて困難な理由が浮き彫りになった。 この調査では共和党員の４４％が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答した（共和党員でも過半数の５６％は、「本気になれば銃乱射は食い止められる」と答えている）。 この数字は国民全体の意識とはかけ離れている。米国民の７２％は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答。自由社会の生活の一部だとする回答は２８％にとどまった。 共和党員は、銃乱射の問題に対する政治的、あるいは文化的解決策は存在しないと考える。この問題は自由社会に生きる上での必要悪
電力網に警鐘、気候変動の影響「耐えられない」 米
米国の送電網は気候変動の影響に耐えられない可能性があるとの見方が出ている/David J. Phillip/AP （ＣＮＮ） 例年以上の暑さと予想される夏に向けて気温が上昇する中、米国各州は電力供給不足でこの先数カ月の需要を満たすことができないのではないかと電力の専門家や関係者は危惧している。異常気象の度合いや頻度がますます増しているにもかかわらず、電力会社の多くは事業計画の際に気候変動を考慮していない。 こうしたことすべてをふまえると、今年の夏だけでなくこの先何年もまだまだ停電に見舞われることになりそうだ。 米国中央部の電力会社は夏に向けた準備報告書で、「安定供給が十分確保できず、夏の電力ピーク予想を賄うことができなくなる」とすでに予測している。こうした評価は過去の気象データや、今夏はさらなる異常気象に見舞われるという米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の最新の予測を物語っていた。 だが電力の専門家
クルーズ米上院議員、新たな銃規制措置に反対 全米ライフル協会で演説
ＮＲＡの年次総会で新たな銃規制措置に反対を表明するテッド・クルーズ上院議員/Shannon Stapleton/Reuters （ＣＮＮ） 米テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は２７日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でスピーチし、いかなるものであれ新たな銃規制の措置には反対する意向を表明した。同州ユバルディの小学校では２４日に銃乱射事件が起き、教師と生徒合わせて２１人が犠牲になっていた。 ＮＲＡの総会は同州ヒューストンで開かれた。クルーズ氏は新たな銃規制措置を設ける代わりに各学校の入り口を１カ所とし、そこに多数の武装警官や退役軍人を配備する必要があると指摘した。 「結局のところ、周知のように、武装した悪人を止めるのは武装した善良な人々だということだ」（クルーズ氏） そのうえで同氏は「悪事や悲劇に反応する形で憲法を放棄してはならない。我々のように法を守る市民の権利を侵害してはなら
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