都は27日、公文書を電子データ化したものがインターネットで無料で入手できる「公文書情報提供サービス」を30日から始めると発表した。都によると、紙などの形で情報提供を受ける有料の開示請求と公開範囲は同じだが、個人情報など非開示部分に不服があっても、都に対する審査請求はできない。 サービスの利用は都ホームページの「情報公開ポータル」から。IDを登録し、ほしい公文書の情報を依頼すると、都が2週間以内をめどに公文書を電子データ化したものを用意し、入手するためのアドレスを通知する。スマートフォンには対応していない。