総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大となった。非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁になっていることがうかがえる。 　毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。 　非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派