愛知県警港署は２９日、教諭に跳び膝蹴りをしたとして、暴行の疑いで名古屋市立中２年の男子生徒（１４）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は午前１１時半ごろ、中学校の廊下で担任の男性教諭（２８）の肩を跳び膝蹴りをしたとしている。　港署によると、生徒は休憩時間にカードゲームをしていたのを教諭に見つかり、カードを取り上げられたため激高した。他の教諭が取り押さえ、港署に通報し引き渡した。

2011年5月、内閣府の調査で結婚に対する切実な現状が明らかになった。 なんと20代30代の既婚率が年収300万円で大きく分かれている事がわかったのだ。 具体的な数字を出せば、次のようになる。 ・年収300万円未満の既婚率　8〜10% ・年収300万円以上の既婚率　25〜40% つまり年収が低い人はなかなか結婚ができないという現状が見て取れる。さらに厚生労働省の過去データによると正社員と非正規雇用者の既婚率にも大きな差があることがわかった。 ・正社員の既婚率　59.6% ・非正規雇用社の既婚率　30.2% 多くの場合、非正規雇用者は正社員にくらべて収入が少なく生活も不安定なのが現状だ。やはりここでも経済的な事情が結婚できるかできないかを大きく分けているという現状が見て取れる。もちろん、年収が低いから結婚できないというわけではないが、年収が低い男性は自ら結婚をためらう場合が多く、女性も相手の

世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯