「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥

小宮山洋子厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて、「紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いた上で応募機会の確保を図っていることが確認できた」として、法令違反はなく問題ないとの認識を示した。 小宮山氏によると、岩波書店は厚労省の調査に対し、今回の募集方法は応募者の熱意や意欲を把握するために実施したと説明。選考にあたっては「著者などの紹介を基準とはせず、筆記と面接試験で厳正に行う」と話したという。

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