■若者アンケート結果 若い世代のみなさんは生活、仕事、将来などについて、どのように考えているのでしょうか。わたしたちは、関東甲信越に暮らす18歳~34歳の方たち2000人にアンケートを行いました。若いみなさんの“本音”とは・・・?! (放送内容に合わせて、日々更新しています。)
私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1~2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄
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1 :名無しさん@涙目です。(東京都):11/05/24 22:25 ID:UcJWFkib0● 既婚男性に聞いた、結婚してよかったと思う7つのとき 【1】夫婦で会話をしているとき 「独身時代、休みの日は昼過ぎに起きてボーッと過ごすことが多く、むなしく終わってしまったことが多かったんですが、 結婚してからは嫁さんと他愛も無いことをずっと話しています。結婚してから、いつも楽しく会話できるのでホント結婚してよかったですよ。」 (34歳/男性)というように、何気ない夫婦間でのコミュニケーションに喜びがあるようだった。 また、「同じ経験をしているからこそ、失敗談や悩みも笑い飛ばせる。」(33歳/男性)と、夫婦で何でも話せることがストレス解消や精神安定になるという意見もあった。 【2】看病してもらったとき 「風邪をひいたとき、改めて結婚していてよかったと思いました。薬買ってきてくれたり、おかゆ作
はじめに 座り込む人たち もうダメです。 手遅れです。 わが国は完全に危険水域を突破し、崩壊への道を突き進んでいます。 あらゆる兆候がそれを示しています。 先日、こんなニュースが流れました。 松井一郎大阪府知事は九日、関西電力大飯原発三、四号機(福井県おおい町)が 再稼働しない場合に懸念される電気料金の値上げについて言及し、値上げが実施されれば「反対(の意思表示)で橋下徹大阪市長と二人で関電前で座り込みをするしかない」と述べ、関電側を牽制した。(『産経新聞』二〇一二年五月一〇日) 結局、原発は再稼動しましたが、それにしても深い精神の病を感じます。 要するに、自分が誰なのかわからなくなっているのです。 権力を発動する側の人間が、座り込みを始めるというのですから。 二〇一〇年一月、首相の鳩山由紀夫は、政治資金規正法違反事件で検察の追及を受けていた小沢一郎に対し、「どうぞ戦ってください」と述べて
「男と女」から見る、目からウロコの日本論! ■増えない給料 ■晩婚化・少子化 ■格差拡大 ■消費の低迷 ■草食系男子 ■女子会ブーム などなど…… 日本を襲うさまざまな変化の根本は、 「労働市場における男性の価値の低下」、 すなわち男性不況にあった。 男であることの価値が希薄化している日本で、 いま何が起きているのか。 気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。 ●著者からのメッセージ 私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。 けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。 たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。 「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。 それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。
経済危機と緊縮措置で低迷するスペインの社会状況に対する具体的な指標が 出てきて注目されている。 10月24日、WSWSに寄稿したアレハンドロ・ロペス(Alejandro Lopez)が分析した ヨーロッパ連合統計庁(Eurostat)などのスペイン社会の指標によれば、2008年 の経済危機の後、貧困、飢餓と不平等がスペイン全域で拡大している。 ヨーロッパ連合統計庁(Eurostat)によれば、スペインのジニ係数は2008年の31.3% から2011年には34%に高まった。ヨーロッパ連合の平均は30%で、スペインは ヨーロッパ連合27か国中、経済的に最も不公平な国家であることが現れた。 公式な失業率は25%で、25歳以下の青年失業率は53%だ。ある統計によれば170万 世帯の家庭は構成員のうち誰も雇用を持っていなかった。また雇用保険センター に登録された人の67%しか国家から支援金や食糧を受
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