東京都は26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3908人になりました。 都内で新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女あわせて72人です。このうち、およそ72％にあたる52人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。

人間にとって「正義の名のもとに誰かを叩くのは気持ち良い」というのは確かにあるが、それに気づいた人が「正義の名のもとに誰かを叩いている奴を俺が(安全な場所から)叩いてやる！」という方向に無意識に走りがちなのも、やはり人間というものである

大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。

新型コロナウイルスの感染拡大で不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、三重県津市の海岸沿いの道路には潮干狩り客のものとみられる駐車の列ができ、警察が移動を促すとともに外出を控えるよう呼びかけました。 しかし、26日午後、御殿場海岸には潮干狩り客の姿が見られ、海岸沿いの道路には県外ナンバーを含む40台以上の車が止まっていました。 近くの住民からの「たくさんの車が止まっている」といった通報を受けて、警察は現場にパトカーを出し、スピーカーで車のドライバーに移動を促すとともに「緊急事態宣言が出ているので不要不急の外出を控えてください」と呼びかけていました。 住民は「この海岸に来るのは、新型コロナウイルスの感染が終息してからにしてほしい」と話していました。

新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが26日、エヌエヌ生命保険（東京）が実施した全国の経営者への調査で明らかになった。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。外出自粛などで観光業や飲食業など幅広い業種の売り上げが急減しており、担当者は「運転資金の需要が高まっている」と指摘している。 回答は「4月末」が20.3％、「5月末」は16.6％、「6月末」が15.5％で続いた。「3月末」も含め「6月末」までが計59.5％に上った。

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

これがけっこうバズりました。 カリフォルニアの大規模調査の結果で、コロナウイルスとの戦いに勝利が見えた日 このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。 東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説 4/24 ニューヨーク州の抗体検査 (N=3,000)の暫定結果 (微修正) 結論から言うと 全体の陽性割合は13.9%, ニューヨーク市に限定すると21.2% ということで、ニューヨーク市はなんと５人に１人が感染者でした。 よく「アジアの人は感染しにくいのではないか」と言われていたが、確かにその傾向はあるものの、白人も低かった。ということは白人がコロナに罹りやすいという事実もまたない。w ニューヨーク州の人口1940万人・ニューヨーク市の人口840万人にこの結果 (陽性割合13.9%と21.1%)を当てはめると、先ほどの「買い物に来た人バイアス」はもちろんあるものの、州全体で270万人

前書いていたベトナムの人とは違う人です。自分はホーチミンにちょっと縁がある人間。 タイトルの通り、ベトナムは社会主義の強みを生かして徹底的に隔離政策をとってコロナ死０人、ロックダウンを実行、そして経済活動を再開した。 日本のニュースでは欧米ではー台湾はーというのは見るのに、ベトナムの話はあまり出ないから書く。 まず大体の経過、記憶を頼りに書くので前後関係が曖昧 昨年末ごろから「新種の風邪？」の話題はちょこちょこ出ていた。ただ、テト休み前まではさほど大きな影響を感じなかった。 ホテルのレセプションや建物の出入口にアルコール除菌のボトルが設置された。 マスク人口も増えたたが、この時点ではマスクは日本よりも手に入りやすかった印象。 中国からの旅行客、旅客機は全面規制、ここは、かなり対応が早かった。 １月末～２月頭の段階で、政府からイベントの中止または延期、観光地など密集地域の一時利用停止、 学校